安倍改造内閣 再浮上なるか(上)崩れた「1強体制」 求心力回復の道 険しく 2017/8/5 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の第一面にある「安倍改造内閣 再浮上なるか(上)崩れた「1強体制」求心力回復の道 険しく」です。





 「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるため全力を尽くす」。安倍晋三首相は内閣改造直後の3日の記者会見で8秒間、目を閉じて頭を下げた。首相から見える政治風景はこの数カ月で変わった。高支持率を背景に異論を封じてきた「安倍1強」体制は崩れ、内閣改造後の緊急世論調査でも、小幅上昇にとどまった。

内閣改造後の記者会見で目を閉じ頭を下げる安倍首相(3日、首相官邸)

 かつてなく人選に悩んだ。「世論の空気を分かっていない」。自民党三役に盟友の甘利明元経済財政・再生相を起用しようとすれば、献金疑惑での辞任を引き合いに反対された。挙党態勢を訴えるために起用した野田聖子総務相は足元をみるように3日の就任の記者会見で、来年の党総裁選への出馬に意欲を示した。

党内融和に腐心

 高い支持率と、2012年の政権交代前の衆院選を含む国政選挙で4連勝という選挙の強さが「安倍1強」の基盤だった。ところが学校法人、森友、加計両学園の問題への対応や7月の東京都議選の惨敗で首相は、そのどちらも失った。つい数カ月前まで無風といわれた来年秋の党総裁選での3選も見通せない。

 首相は経済分野で実績を重ね、支持率が回復するのを待つ戦略だ。まずは党内の不満を鎮めるため、融和の人選に腐心した。憲法9条改正に慎重な岸田文雄前外相を党政調会長に充てたのも、その一環だ。

 首相は5月に20年までの新憲法施行を目標に掲げたが、4日の日本テレビ番組では「スケジュールありきではない。私の考えは申し上げたので、あとは党で議論して決めてほしい」とトーンダウンした。これまでのトップダウンの政治手法を改め、表向きは積み上げ型の意思決定に映る。

 首相と距離を置く元党幹部も「以前の首相なら異論封じで盟友重用の人事にしたはず。反省は感じられる」と話す。

 もっともこれで再び政権基盤が安定軌道に戻るわけではない。最大の関門は野党だ。安倍内閣の支持率低迷に反比例するように、民進党も代表選の実施など生気が出てきた。野党が秋の臨時国会で対決姿勢を強めるのは必至だ。与党内では追い込まれる前の早期解散論もささやかれる。

対決型に限界も

 首相は「旧民主党政権よりまし」と、野党との違いを際立たせた対決型政治で政権と自民党内に求心力を生んできた。今では、その対決型が非難され、支持率急落の一因になっている。今後、国会では採決強行を繰り返す従来の対決型の手法はとりづらい。

 臨時国会は、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を含む働き方改革関連法案が焦点となる。政府といったん修正案で合意した連合執行部が内部で「政権と対峙する姿勢に欠ける」などの批判を受けて撤回した。

 衆院解散は来年12月までにはある。与野党対決法案となれば、野党と共通点を探って法案成立を目指す熟議の政治は難しい。対決を避けるために法案成立を先送りすれば、改革の停滞を招く。政争に傾斜せずに経済分野で着実に成果をあげる知恵を絞るしかない。

 日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮や台頭する中国など北東アジア情勢は緊迫の度を増す。経済を活路に政権立て直しを急がなければ、地域の安定もままならない。

(政治部 島田学)



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