専門家はこう見る 低支持率、弱い大統領に 2017/1/22 本 日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「専門家はこう見る 低支持率、弱い大統領に」です。





 渡部恒雄・笹川平和財団特任研究員 トランプ氏は強権的な見かけとは裏腹に、弱い大統領になるだろう。就任直前の時点で支持率が4割とは極めて低い数字だ。世論の後押しなしに、やりたい政策は実行に移せない。大手メディアを敵対視しているのは問題で、このままでは広範な支持は集められない。

 外交・通商や財政など重要政策では共和党主流派と意見が異なる上、自ら指名した閣僚候補者が公聴会で示した見解とも食い違っている。就任演説でも反ワシントンを鮮明にしており、当面の混乱は避けられない。

 最終的には、ペンス副大統領や党主流派が中心となり、自由貿易推進や国際秩序への積極的関与という伝統的な方向に向かうのではないか。メキシコ国境の管理強化や何らかの「壁」の建設、オバマケアの廃止など、党主流派も賛成する政策を実現させればトランプ氏に花をもたせることはできるし、実はトランプ氏自身、発言の矛盾を認識している可能性もある。

 国内がまとまらなければ米国の国際的な発信力は弱まり、同盟国の日本にとっては望ましい状態ではない。自ら安全保障の能力を上げ、東南アジア各国へ技術協力するなど、積極的平和主義に基づいて指導力を発揮することで対処すべきだろう。



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