展望2017(3) 為替、危機管理怠らず 菅・内閣官 房長官 2016/12/27 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の第一面にある「展望2017(3) 為替、危機管理怠らず 菅・内閣官房長官」です。





 ――来年、政権としてどのようなことに意識的に取り組みますか。

菅義偉氏

 「夏の参院選で約束した経済政策をしっかりと実行に移していく。一億総活躍社会の実現や英国の欧州連合(EU)離脱の影響を最小限にするための政策、そして働き方改革などの構造改革だ」

 ――働き方改革では配偶者控除を廃止し、夫婦なら片働きでも共働きでも一定の控除を受けられる「夫婦控除」創設を見送りました。

 「税制は働き方改革と連動する。相乗効果が出るような形で取り組んでいく。ただそれなりの準備が必要だ。これから議論していくことで、1歩踏み出すことができた」

 ――経済・金融政策で力を入れるものは。

 「日本企業が見通しを立てられるような環境にすることがものすごく大事だ。私の重要な危機管理の一つに為替がある。財務省、金融庁、日銀による3者会合を開かせている。日本企業が間違いなく国内で経済活動できるような環境をつくる」

 「為替に関しては(トランプ相場で)黙って(円安に)なったと言われるが、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ。今まで日本は翻弄されてきた」

 ――具体的にどんな対応がとれますか。

 「そこは色々と。私たちの為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」

 ――外交ではトランプ氏が次期米大統領に就任します。どのような日米関係を構築しますか。

 「自由、民主主義、基本的人権、法の支配。普遍的な価値観を共有する日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。さらに関係を前に進めていく。環太平洋経済連携協定(TPP)には地域の安定をはかる戦略的意義もある。世界が保護主義的にならないようトランプ氏と話をしていく」

 ――アジアの安全保障にどう影響しますか。

 「極端に変わることはないと思う。安保担当の大統領補佐官に就く予定のマイケル・フリン氏と大統領選中に会談したが、『日米同盟は最重要だ』『トランプ政権になってもアジアの安全保障は大きく変わらないのではないか』と話していた」

 ――トランプ氏は一時、在日米軍駐留経費の日本側負担の増額に言及しました。

 「日本は応分の負担はしている。日米同盟の意義も含め説明すれば、理解するのではないか」

 ――内政では安倍晋三首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るかが焦点になります。

 「解散判断は首相の専権事項。ただ首相も『経済にきちんと取り組む』と言っている。そういう中でどう考えるかだ。参院選は経済で信を問うた。約束したことで一つ一つ結果を出していくことが大事だ」

 ――解散が遅れれば抵抗の強い改革は先送りされませんか。

 「やるべきことを進めていく。そこは全くぶれない。自信がある」

 ――経済が回復軌道に乗れば、いつでも解散できるという認識ですか。

 「一つ一つ前向きに仕事をしていけば。私はそんなに心配していない」

 ――18年12月の衆院議員任期満了が迫り「追い込まれ解散」となると不利になりませんか。

 「それはないでしょう」

(聞き手は政治部 辻隆史)

 菅義偉氏 秋田県出身、法大法卒。官房長官の在職日数は歴代最長を更新中。政策立案に向け、官僚や経済人らとの独自のネットワークづくりに余念がない。68歳



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