政府、教育勅語の活用を否定せず 「憲法に反しない限り」 2017/4/4 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「政府、教育勅語の活用を否定せず 「憲法に反しない限り」」です。





 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、戦前・戦中の教育の根本理念とされた「教育勅語」について「憲法や教育基本法に反しないよう適切な配慮の下で取り扱うことまでは否定しない」と述べた。道徳の教材などに限って使うのは問題ないとの認識を示したものだ。教育勅語には軍国主義を正当化する中身も含まれ、野党などは反発を強めている。

 政府は3月31日、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。松野博一文部科学相も「授業に活用することは適切な配慮の下であれば問題ない」との認識を示している。

 教育勅語は1890年、明治天皇の所感の形をとって発布された。国民に親孝行や良好な夫婦仲の重要性を説いており、自民党では保守派を中心に「普遍的な概念だ」と再評価する声が高まっている。稲田朋美防衛相も3月8日の参院予算委員会で「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだ」と答弁した。

 一方、教育勅語には国民を「臣民」と位置づけ、危急の状況では勇気をふるって国家のために尽くすよう求めている箇所もある。国のために身をささげる軍国主義を正当化するものだ。このため衆参両院は1948年、基本的人権を損なっているなどを理由に教育勅語の失効を決議した。

 今回の政府答弁書も教育勅語の教材化は憲法や教育基本法に違反しない場合に限っており、軍国主義を正当化するような内容を教えるのは認めていない。菅氏は会見で「教育勅語の法制上の効力は消失している。日本の教育の唯一の根本となるような指導を行うのは不適切だ」と強調した。

 一方、野党は教育現場に再び教育勅語が広まることを不安視している。2018年度からは小学校で道徳が正式に教科になるためだ。

 民進党の野田佳彦幹事長は3日の記者会見で「教育勅語は片言隻句を見ると共感する人もいるかもしれないが、トータルでは主権在君だ。その思想を教材とすることが本当にいいのか慎重に検討しなければいけない」と述べ、政府の対応を疑問視した。国会決議で失効したのを踏まえ「従来の政府の答弁と齟齬(そご)が出ているのではないか」とも指摘した。

 共産党の小池晃書記局長も会見で「異常な決定だ。そもそも教育勅語は憲法と教育基本法に反する。いまの安倍政権の危険な姿勢が表れている」と批判した。



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