日本の対中投資16.3%減 1~6月 回復の鈍さ目立つ 2015/07/22 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際1面にある「日本の対中投資16.3%減 1~6月 回復の鈍さ目立つ」です。

対中投資に妙味がなくなっているのはかねてから言われてきましたが、中国側がその統計を公表することで裏付けを示したものです。





 【北京=阿部哲也】中国商務省は21日、2015年1~6月の日本からの対中直接投資(実行ベース、金融除く)が前年同期比16.3%減の20億1千万ドル(約2500億円)になったと発表した。全世界からの対中投資が8.3%増えるなか、日本の回復の鈍さが目立った。日中関係は改善に向かっているが、中国の景気減速や人件費高を警戒して投資に慎重になる企業が依然多いようだ。

自動車などを除いて、日系メーカーの中国事業は動きが鈍い(河南省にある日産自動車の組み立て工場)

 日本の対中投資は14年に前年比で38.8%減少し、統計が比較可能な1985年以降で最大の落ち込みを記録した。今年に入ってマイナス幅は縮小傾向にあるが、工場新設や生産ラインの増設などを見送る製造業は多く、回復ペースは鈍い。

 昨年11月に日中首脳会談が実現し、日本企業の中国事業を取り巻く環境の改善が進んでいるが、対中投資の増加には結びついていないようだ。「人件費や土地代などコスト高が重なり、従来のような単純なモノづくり主体の事業展開は難しくなった」(電機大手)とする声が多い。米国からの投資も37.6%減少した。

 一方、1~6月の世界全体からの対中投資額は684億1千万ドルとなり、伸び率は14年通年(1.7%増)から拡大した。経済面で対中依存を深める欧州連合(EU)からの投資が13.7%増え、日米との対中投資に対する姿勢の違いが鮮明になっている。

 商務省の沈丹陽報道官は21日の記者会見で、製造業の対中投資が減っていることについて「通信システムや化学薬品、電子部品など高度な技術に対する対中投資が拡大している」と反論した。



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