日米首脳会談は来月前半 米の尖閣対応確認へ 麻生氏同行 を検討 2017/1/23 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「日米首脳会談は来月前半 米の尖閣対応確認へ 麻生氏同行を検討」です。





 安倍晋三首相は2月前半で再調整しているトランプ米大統領との会談で、沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だとの従来の方針を米側に確認する考えだ。尖閣問題への対応を手始めに、同盟強化に向けた話し合いを進める。首相の訪米には麻生太郎副総理・財務相の同行も検討されており、ペンス副大統領との間でも緊密な意思疎通を狙う。

 これに関し、国家安全保障局の谷内正太郎局長は22日、フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話で協議し、日米は重要な同盟国だとの認識で一致。今後も緊密に連携していくことを確認した。フリン氏は「トランプ氏は、安倍首相と会って意見交換することを大変楽しみにしている」と述べた。

 関係者によると、首相訪米への麻生氏の同行は米側の要請で調整を進めているという。ペンス氏との間で首脳同士以外のホットラインをつくり、日米関係の安定を図る考えという。日本側もトランプ氏の発言で為替相場などが不安定になることを懸念しており、「日本経済にとっても米側との確かな意思疎通のチャネルは必要」(財務省関係者)と考えている。

 トランプ氏との首脳会談を巡っては、英国のメイ首相が27日に主要国では初めて就任後のトランプ氏との会談を開く。日本側も当初は1月中の会談を要請していたが、米側の都合で2月前半で再調整している。岸田文雄外相は22日、都内で記者団に「主要国のなかでも早い段階でセットしたい」と述べ、会談の早期開催を改めて求めた。

 日本側がトランプ氏との早期会談を強く求めているのは、トランプ氏の発言や今後の政策が依然十分に見通せないことへの不安をぬぐえずにいるからだ。政府高官は「大統領就任が近づけばもう少しトランプ氏の発言が冷静になるかと思っていたが、就任演説を聞いて大統領選中とあまり変わっていないことに逆に驚いた」と漏らす。

 トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を表明したことは「想定の範囲内」(外務省幹部)だった。ただ外交・安全保障面では、トランプ氏がアジア太平洋地域への米国の関与をどの程度重視するつもりなのかは依然として不透明だ。トランプ氏の同地域への対応次第では、日本の中国への安全保障面での対応も根本的な再検討が必要となる。

 もっとも尖閣諸島への対応では、次期国務長官に指名された米石油メジャー最大手エクソンモービルのティラーソン前最高経営責任者(CEO)がすでに米上院外交委員会の公聴会で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲だとの立場を継続する考えを示している。

 外務省幹部は「日米間でこれまで当たり前だったことも、トランプ氏本人との間で一つ一つ確認していく必要がある」と明かす。首相がトランプ氏就任後の初めての首脳会談で、米国の尖閣諸島への対応方針が変わらないことを改めて確認するのもそのためだ。

 これに関連し、岸田氏は22日、記者団に「(首脳会談では)米国のコミットメントをしっかり確認することが大切だ」と述べた。

 トランプ氏が離脱を表明したTPPでは「アジア太平洋地域で基本的価値観を共有する国と1つの体制をつくるのは戦略的な意味もある」と改めて意義を強調。「米国にどのような利益があるのか話していくことが大事だ」とした。



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