日銀総裁「1.5%程度成長に」米景気拡大でドル上昇も 2017/1/2 1 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「日銀総裁「1.5%程度成長に」米景気拡大でドル上昇も 」です。

結局、世界中に散らばっている米国企業が国内に回帰したとしても、自国通貨が高ければ、輸出はおろか、自国内での消費も進まず、景気減退を招くと思料されます。一つのスローガンによる副次的な出目をトランプ氏は読み切れていないのではないかと考えられます。





 【ダボス(スイス東部)=小滝麻理子】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席した日銀の黒田東彦総裁は20日、記者団に対し、米経済の見通しについて「成長が見込め、ドルは上昇しうる」と述べた。外国為替相場は様々な要素の影響を受けるとも指摘した。これに先立つパネル討議では2016年度と17年度の日本経済が「潜在成長率を大きく超える1.5%程度で成長するだろう」と述べた。

 日銀は昨年11月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で16年度成長率を1.0%、17年度を1.3%とする見通しを示しており、上方修正を示唆する発言だ。黒田氏は背景として日銀の金融緩和、政府の財政政策と構造改革を挙げた。

 黒田氏は討議後、記者団に対し、1.5%程度の成長見通しは「個人的な見方だ」と強調した。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は米国のトランプ新大統領の財政刺激策と保護主義的な貿易政策は「正味では世界経済にとってプラスにならない可能性がある」と警告した。

 英国のハモンド財務相は、欧州連合(EU)からの離脱交渉の本格化に伴い、17年の英経済は減速する可能性があると指摘。ドイツのショイブレ財務相は今後の離脱交渉で合意できなければ「EUと英国双方にとって大惨事となる」と述べた。



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