楽天、「民泊」丸抱え 先行エアビー追い上げ 2017/11/29 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「楽天、「民泊」丸抱え 先行エアビー追い上げ」です。





 楽天が一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊事業に本腰を入れ始めた。29日、民泊物件の所有者の業務を代行するサービスを始めると発表した。民泊では「宿泊」、予約などの「仲介」、そして運営などの「管理」があるが、楽天は仲介だけでなく管理などまで一貫して担う。民泊サービスでは異例だ。国内でも大きく先行する仲介世界大手の米エアビーアンドビーを追撃する。

 「ブランドに基づいた高品質なサービスを提供したい」。楽天LIFULLSTAY(東京・千代田)の太田宗克社長は29日に開いた会見で意気込みを語った。新サービスでは一軒家や古民家、アパートの改修のコンサルティングから料金設定まで一貫して担う。「RakutenSTAY」の統一したブランドで売り出す。楽天は仲介業者がこれまで手を出さなかった領域に踏み出した。

 2018年6月に予定される住宅宿泊事業法(民泊法)の施行により、大田区などの特区に限られていた民泊は全国で解禁される。楽天はこれに合わせて民泊の仲介サービスを開始する予定だ。太田社長は「合法で安心な民泊が普及するきっかけにしたい」と話す。

 だが、最大手のエアビーは国内ですでに約5万6000室の物件を登録するなど実績を積み上げている。現在合法的に民泊を営むためには、特区で認定を受けるか旅館業法の簡易宿所の許可を得る必要がある。エアビーはこうした許可を得ていないという批判をいとわずに増やしてきた。

記者会見で事業概要を説明する楽天LIFULLSTAYの太田社長(29日、都内)

 一方でコンプライアンスを重視する日本企業は手を出せずにいた。民泊法の施行に合わせて許可を得ていない物件の取り締まりも厳しくなる見通し。日本企業にとっては公平な競争条件が整う。だが、エアビーにつけられた差をどう埋めるかは楽天を含む日本企業にとって大きな課題だ。

 楽天はまずは海外大手との連携でエアビーに対抗する。楽天の訪日客に対する知名度はエアビーなどの海外勢に比べて劣る。そのため中国大手の途家(トゥージア)や米エクスペディア子会社のホームアウェイとも連携し、訪日外国人客(インバウンド)を誘客する。

 加えて、切り札と考えたのが業務代行だ。楽天としてはできるだけ優良な宿泊施設を多く登録したいが、清掃や料金設定、本人確認など空き部屋を持つ個人にとって民泊を始めるハードルは高い。こうした負担を楽天が代行することで、民泊の在庫を増やしたい考えだ。太田社長は「民泊事業の収益の中心は仲介になる」と話す。

 ただ、楽天の負担は重い。民泊物件の運用や管理といっても予約を受け付けるところから、退室後の部屋の清掃まで。需要や相場を読んで料金設定するのも容易ではない。それぞれの業務を代行する業者がいるぐらい。仲介サイトの運営者が手掛けると手間がかかるうえ、人件費も高くつく。

 エアビーの推計では16年の同社の経済効果は約9200億円と15年比で8割増えた。民泊利用者が増えれば既存事業への恩恵は大きい。楽天の場合、旅行予約サービスや小規模店舗で使える決済など多様なサービスを持っている。広大な市場を取りこぼさないため、民泊解禁前に追撃態勢を整えに動く。民泊法の足音が近づくなか、前哨戦はすでに始まっている。(清水孝輔、諸富聡)



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