構造改革進め成長を OECD事務総長アンヘル・グリア氏 女性の労働参加が必要 2016/04/13 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「構造改革進め成長を OECD事務総長アンヘル・グリア氏 女性の労働参加が必要」です。





 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は日本経済新聞と会見し、消費税の増税に対して財政出動で悪影響を緩和するやり方もありうるとの考えを示した。主な内容は以下の通り。

 ――世界経済をどう見るか。

 「成長は金融危機以前を下回る速度であり、貿易も伸びていない。不況とは言わないが、難しい局面にある。1年半前の20カ国・地域(G20)首脳会議で国内総生産(GDP)の水準を18年までに2%以上引き上げる目標を掲げたが、それには遠い状況。構造改革の動きが明らかに鈍っているのが問題だ

 ――日本では消費税の増税延期論が出ている。

 「最終的にどうするかは客観的な経済状況による。理論的には様々な対応が考えられる。予定通り実施するほか、増税を段階的に進めることもありうる。悪影響を打ち消す財政措置を取るやり方もある。弱いのが投資か消費かによって対応は変わりうるだろう。増税の是非は日本が置かれた非常に複雑な状況の中での一要素にすぎない

 ――何が重要か。

 「政府債務の比率を下げるには(増税や歳出削減による)債務の伸び抑制とGDP拡大の両方が必要だ。金融政策や財政政策も重要だが、構造改革が日本の将来に絶対不可欠。これに成功して成長が勢いづけば税収も増える

 ――具体的にはどんな改革が必要か。

 「まず女性の労働参加率を男性並みに上げることだ。実現すればインパクトは大きい。高齢者が長く働けるようにすることや教育や技能向上につながる投資も必要だ」

(聞き手は編集委員 実哲也)



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