欧州関連株、下げ目立つ ユーロ安や景気悪化懸念 2015/07/07 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合2面にある「欧州関連株、下げ目立つ ユーロ安や景気悪化懸念」です。





 日経平均株価が大幅安となった6日の株式市場では、欧州向けの売上高が大きい銘柄の下げが目立った。ブラザー工業が年初来安値を更新し、マツダなども売られた。5日に行われたギリシャの国民投票で財政緊縮反対派が多数になり、ユーロ安・円高の進行や欧州景気下振れへの警戒感が強まった。

 6日はブラザー工業株が一時4%安の1703円と、昨年10月17日以来の安値をつけた。プリンター事業などを展開し、欧州向け売上高比率は全体の約25%にのぼる。大幅続落した工作機械のDMG森精機も欧州向け売上高比率が2割にのぼる。このほかコニカミノルタやリコーなど精密株でも日経平均の下落率を上回る銘柄が目立った。

 いずれもユーロ安・円高の進行で輸出採算の悪化などの影響を受けやすい。朝方の外国為替市場では対ユーロで円相場が約2円、円高方向に振れた。多くの企業は想定レートが1ユーロ=125~130円で、ギリシャのユーロ離脱など混迷が深まれば、一段のユーロ安の警戒感がある。

 欧州景気の先行き不安も重荷だ。6日は欧州売上高比率が高めのマツダが3%安。米国向けが主力のトヨタ自動車は1%安にとどまったのと対照的だった。「経済が順調な米国に対し、欧州の景気悪化で販売数量などが減る可能性が意識された」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)という。経済規模が大きいイタリアやスペインなど他の南欧諸国に混乱が波及すれば、欧州経済への悪影響は避けられない。

 また、「株価が上がってきた銘柄を利益確定で売る口実になった」(国内投資顧問)との見方もある。ベアリング大手のNTNは5月末から3%高と市場全体が下げる中でも逆行して上昇してきたほか、電動工具のマキタ株も堅調さが目立つ。

 欧州関連株は「イメージ先行で売られすぎている」との声も上がる。外資系運用会社のファンドマネジャーはマツダについて「現状は日本や米国での販売状況の良さが無視されている」と指摘し、「ギリシャ問題への市場の関心が薄れれば見直し買いが入る」とみる。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です