民泊、ホテルでチェックイン 楽天系など一括代行 2018/06/14 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「民泊、ホテルでチェックイン 楽天系など一括代行」です。





複数の民泊施設のチェックインをホテルのフロントなどを使い1カ所でまとめて代行するサービスが始まる。民泊仲介・運営の楽天子会社、楽天ライフルステイ(東京・千代田)や百戦錬磨(仙台市)がホテルなどと組み相次ぎ乗りだす。15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)が求める民泊での本人確認を対面にし安心だと感じる家主や旅行者に配慮する。

(画像:百戦錬磨は大阪市内で運営する宿泊施設のフロントを活用する(イメージ))

民泊新法は宿泊者の顔やパスポートをチェックする本人確認と宿泊者名簿の備え付けを貸し手側に求めている。対面またはタブレットなどのIT(情報技術)を使った方法のいずれかを選べる。

百戦錬磨は6月、まず大阪市で近隣に点在する民泊施設向けのチェックイン代行サービスを開始する。運営を受託する市内の簡易宿泊施設「ボン ホステル」のフロントでスタッフが24時間対応する。チェックイン手続きの代行なら1部屋1カ月で約8千円、鍵も受け渡すなら同1万円を手数料として家主から百戦錬磨が受け取る。

年内にも同様のサービスを東京でも始める。東京ではホテルチェーンに業務を委託し、ホテルのフロントを活用する。

対面以外に、ITを使う受付方法としてはファミリーマートやセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手が、店頭に置く専用機器でチェックインや鍵の受け渡しを旅行者が自ら行えるサービスを発表している。

一方、対面のチェックインは面と向かって相手を確認するため、民泊を悪用しようとする利用者を遠ざける効果に期待する家主や住民もいる。日本人との交流を求める訪日客も直接話せることで満足度が高まる可能性があり、こうしたニーズに対応しようという狙いがある。

楽天ライフルステイも対面のサービスを早ければ1年以内にまず大阪で始める。心斎橋で運営を請け負う宿泊施設を共同フロントと位置づける。近隣の5カ所程度の民泊の利用を見込む。

鍵の受け渡しや宿泊者名簿の管理、パスポートのコピーなどを宿泊施設のスタッフが代行する。

館内のカフェバーを朝食会場として民泊利用者に開放することも想定している。民泊では特別な許可がないと食事が出せないため、需要があるとみている。サービスを全国で広げる際にホテルチェーンと組むことも検討していく。

既存のホテルにとって民泊は競合相手になる場面が増えている。だが、自らの施設のチェックインの合間に近所の数カ所程度の民泊利用者に対応するのは大きな負担にはならず、手数料収入も得られる。フロントに一度立ち寄ってもらうことで、レストランなど館内サービスへの集客効果も期待できそうだ。

旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可を得た民泊は従来は施設ごとのフロントが求められていたが、10分以内にスタッフが駆け付けられるならフロントを共用することが認められた。国家戦略特区や民泊新法に基づく施設はもともとフロントを設置する義務はないが、家主はフロントと同じような対応を迫られる。

楽天コミュニケーションズが13日発表した民泊事業者向けの意識調査によると、女性の民泊運営者が不安に感じていることの1位は「鍵の受け渡し」、2位は「チェックイン・チェックアウト」だった。

これまでは許認可のない民泊が多く、本人確認をしていない施設も目立った。鍵も家主が直接手渡したり、郵便受けにしまって管理したりするケースが多かった。利用者だけに教えるパスワードで開ける鍵やタブレットで本人確認するシステムも増えているが、普及は道半ばだ。

安心と感じる人もいる対面チェックインには一定の需要があるとみて各社は取り組みを広げる。



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