民泊、年間日数に上限 政府検討会が最終報告を大筋了承 2016/06/21 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「民泊、年間日数に上限 政府検討会が最終報告を大筋了承」です。





 観光庁と厚生労働省が設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会は20日、民泊の制度設計を盛り込んだ最終報告書を大筋で了承した。民泊を「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけ、年間提供日数に上限を設けて解禁するのが柱。住宅提供者や管理者、仲介事業者に旅館業法とは別の規制を課し、健全な民泊の普及を促す。

 空き家などを使った民泊は急増する外国人観光客の有力な受け皿となる。観光庁と厚生労働省は報告書に基づいて、法案づくりを加速する。

 報告書は民泊を家主居住型(ホームステイ型)と家主不在型の2つに分けて、規制のあり方を示した。住宅を提供する人はあらかじめ役所に届け、利用者名簿の作成や最低限の衛生管理などの義務を負う。家主不在型は、管理者を決めて役所に登録する必要があるとした。

 米エアビーアンドビーなど民泊の仲介事業者も登録制として、料金など取引条件の説明を義務付ける。届け出のない住宅を違法と知りながらサイトに掲載した場合、業務停止命令や登録の取り消しができるようにする。



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