民泊、本人確認にテレビ電話など3手法 国交・厚労省 2017/8/18 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「民泊、本人確認にテレビ電話など3手法 国交・厚労省」です。





 国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認手法を決めた。家主や施設の管理業者が対面で確認する方法に加え、電子端末を通じた映像による確認のほか、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼することも認める。合法的な施設にはこの3つのどれかを選んでもらい、訪日客らに安心して滞在できる体制を提供する。

 住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)は6月に成立したが、本人確認の手法をまだ定めていない。確認業務は自治体に登録した家主や、家主が不在の場合は国交省に届け出た管理業者が担う。宿泊者の名簿を作る際に必要な手段を明示する。

 両省は年内に必要な手続きを終える方針。国家戦略特区を生かす東京都大田区の取り組みをもとに確認手法を決めた。大田区では昨年から160の施設が民泊施設として稼働しており、区の手法を全国で取り入れても問題ないと判断した。

 3つの手法の1つ目は対面の確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。2つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認し、部屋のカギを渡す。3つ目は部屋にタブレットやスマートフォン(スマホ)などの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。

 仲介最大手の米エアビーアンドビーは来春の全面解禁を視野に、日本で5万超の物件を管理している。ただ厚労省は昨年末、調査した約1万5千の物件のうち、8割以上が正式な認可を得ていない「ヤミ民泊」の恐れがあるとした。民泊の普及には明確な規定が欠かせず、政府は近隣住民への事前説明の手法などを盛るガイドラインを作る方針だ。

 三井住友トラスト基礎研究所によると、すでに東京では宿泊施設の1割に当たる1.7万件が民泊施設になっているとする。ただ政府は20年の東京五輪・パラリンピック開催時に4千万人の訪日客を誘致する目標を掲げている。16年の1.7倍で、宿泊施設の不足を懸念する声もある。16年のホテル稼働率は東京が81%、大阪が88%と高水準。民泊の整備は急務だ。



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