民泊、民が先回り 京王電鉄は特区認定マンション 2017/2/22 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「民泊、民が先回り 京王電鉄は特区認定マンション」です。





 モノやサービスを共有する「シェアエコノミー」の代表格として注目を集める民泊。条件付きながら全国で民泊を解禁する法案が今国会で提出される予定だが、先がける形で企業が相次ぎ対策を打ち出している。民泊仲介世界最大手、米エアビーアンドビーは21日、仲介サイトに、利用者が安心して利用できる新機能を盛り込む方針を明らかにした。京王電鉄は22日、民泊向けマンションをオープンさせる。

民泊向けマンション「カリオ カマタ」の客室(21日、東京都大田区)

 日本は製品では革新的な取り組みで世界をリードしてきたが、ソフトの分野では後手に回るケースがここにきて目立っている。激しい環境変化に即応していかないと、成長力が低下する懸念が高まっている。

 実際、旅館業界などの反発で民泊の法整備は難航しているが、その間にも訪日客を中心に民泊の利用は広がっている。2016年にエアビーアンドビーのサービスを使った訪日客は約370万人で、15年と比べて約2.7倍の水準だ。

 「まず、少しでも早く新法が通ることが大事だと思っている」。21日に都内で開いた記者会見で、エアビーアンドビー日本法人で政府との交渉などを統括する山本美香氏は民泊新法に対して、こう期待感を示した。

 現状、民泊を提供するには旅館業法の要件を満たすか、国家戦略特区を活用する必要がある。しかし、法整備が遅れるなかで訪日客を中心に民泊の利用が広がったため、いずれの基準も満たさないグレーな民泊を使う人も相当数いるとされる。

 しびれを切らしたように、企業が先回りしつつある。エアビーアンドビーは仲介サイトで、年間180日を上限に調整が進む営業日数について、上限を超えた物件は非表示にする機能をとりいれる方針だ。自社のシステムで貸し出し日数を自動的に管理する。一部の自治体が採用している宿泊税の徴収・納付を代行したり、自治体への民泊の申請を手助けしたりする機能も検討中だ。

 エアビーアンドビーだけではない。

 東京のJR蒲田駅から10分ほど歩くと、洗練されたデザインのマンションが姿を現す。京王電鉄が21日に報道陣に公開した民泊向けマンション「カリオ カマタ」だ。2DKのメゾネットタイプの客室に入ると、システムキッチンのほか冷蔵庫、洗濯機なども備えている。大田区の特区で民泊を営むことができる認定を受けた。鉄道業界で民泊物件を保有し、運営も手掛けるのは初めてだ。

 自社で物件を保有して運営することで民泊ノウハウを蓄積する狙いがある。沿線では空き家が増加しており、「今後は民泊物件として活用することで、沿線の活性化につなげていきたい」(京王電鉄の事業創造部戦略担当の吉田智之課長)考えだ。

 中国の民泊大手、途家(トゥージア)も日本に進出し、3月に直営の物件管理会社を設立。マンションや空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする。民泊新法の制定を見据え、4月にはカスタマーサポートを設置する予定という。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です