民泊、運用ルール案固まる 営業日数は先送り 年度内に新法 普及なおハードル 2016/06/11 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「」です。





 住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊で、実施までの課題が浮かびあがった。観光庁と厚生労働省は10日、仲介業者の登録や住宅の届け出で幅広く民泊を認める仕組みを決めたが、年間営業日数の上限や行政がどのようにチェックするかなどの課題は積み残したまま。旅館業界や一部の地方自治体では民泊拡大への慎重論が根強く、本格普及まではなお曲折がありそうだ。

 観光庁と厚労省は10日、検討会を設け、運用上のルール案を大筋で了承した。民泊を旅館やホテルとは別のサービスと位置づけ、簡単な届け出や登録で住宅を提供できるようにする。月内に報告書をまとめ、2016年度中に新法を国会に提出する。

 訪日外国人観光客の急増で首都圏などのホテルが足りなくなるとみられており、政府は民泊を幅広く認める方向だ。だが、積み残しの課題は少なくない。

 一つは旅館やホテルとの線引きとして導入する年間営業日数の上限。検討会は「180日以下の範囲内で設定」として決着を先送りしたが、旅館業界が「30日」を主張。空き家を活用したい住宅業界は「180日では短すぎる」と真っ向から反論する。

自治体が規制も

 地方自治体がどこまで規制できるかの線引きも焦点。例えば条例で定めれば住居専用地域での民泊を禁止できる。家主が居住する家に他人を泊めるホームステイ型は幅広く認めるべきだとの意見が多いが、家主がいないビジネス型には慎重論もある。投資型マンションが丸ごと民泊に使われるような事例が増えると、住民とのトラブルが起きかねないためだ。

 旅館業法の許可を受けない民泊が広がっている実態もある。

 京都市は市内の民泊施設の7割が旅館業法の許可を受けていないと発表。今夏にも電話やメールで苦情などを受け付ける専用窓口を設ける。「京都のブランドを傷つけるような無秩序な民泊の広がりは望ましくない」(観光MICE推進室)として、独自の規制を検討する。

実態点検は至難

 長野県軽井沢町も3月、町内全域で民泊施設を認めない方針を決めた。浅草がある東京都台東区は4月、営業時間内の従業員の常駐やフロントの設置を義務付けた。

 運用実態の点検は至難だ。現状は保健所の人手が足りず多くのヤミ民泊が放置されている。民泊は国土交通省と厚生労働省の共管となる見込み。自治体の窓口をどこにするかでもひともめしそうだ。



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