民泊の競争激化 背景公取委、エアビー立ち入り 独禁法違 反疑い 2017/11/18 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「民泊の競争激化 背景公取委、エアビー立ち入り 独禁法違反疑い」です。





 民泊仲介サイト世界最大手の米・Airbnb(エアビーアンドビー)の日本法人に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。宿泊代行業者に、他社のサイトを利用しないよう強要していたとされる。民泊市場は2018年の全面解禁を前に企業が次々参入し、競争は過熱している。

 「なんて排他的な契約条項だ……」。17年6月、エアビーと契約した関東の宿泊代行業者は憤った。送られてきた契約書には、予約状況などを一括して見られる権利の代わりに「他社サイトを利用しない」との趣旨が記されていた。他サイトと契約できない損失も考えたが、管理の負担が増えるため「泣く泣く契約を決めた」。

 仲介サイトは5万室以上登録するエアビーが最大手で、他に10社前後ある。公取委は不当に他社のビジネス機会を奪う契約が独禁法違反にあたるとみるが、エアビー日本法人は「自社サイトへの掲載条件として他のサイトとは取引しないよう要求している事実は一切ない」とする。

 国内の民泊サービスは、訪日客の増加で急速に広がる。観光庁が17年7~9月期に訪日客約1万人の宿泊先を調べたところ、民泊は12.4%だった。ホテル(75.1%)には及ばないが、旅館(18.2%)に迫る。

 18年6月には住宅宿泊事業法(民泊法)が施行され、大阪府や東京都大田区など国家戦略特区に限られていた民泊が全国に広がる。

 近隣住民とのトラブルなどで二の足を踏んでいた大手企業も参入を決めている。JTBが民泊仲介サイト運営、百戦錬磨(仙台市)との提携を発表、楽天も民泊事業への参入を表明。「顧客を囲い込む動きが強まっている」(宿泊代行業者)

 民泊市場調査などを手掛ける「VSbias(ブイエスバイアス)」(東京・新宿)によると、国内市場は20年に2000億円に拡大する。「膨らむパイの奪い合いはますます激しくなる」と関係者は口をそろえる。



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