民泊・フリマ…シェア経済の効果 GDP1000億円上乗せ 2018/07/23 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「民泊・フリマ…シェア経済の効果 GDP1000億円上乗せ」です。





内閣府は7月中にもシェアリングエコノミーの経済効果を初めて公表する。経済規模は3000億円前後で、国内総生産(GDP)に反映すれば最大1000億円の押し上げ効果と推計する。民泊やフリマなどシェアリング活動はここ数年で急速に広がり、政府は統計改革の一環として計測を急いでいる。国際的な統一基準もなく、世界の議論を主導する狙いもある。

各種統計や仲介業者のデータをもとに、4つに分類して経済活動の規模を推計した。民泊などの「スペース」は約1300億~1700億円、メルカリなど個人間売買の「モノ」は約1200億円、家事代行など「スキル」は約180億円、ネットで小口資金を集めるクラウドファンディングなど「カネ」が約740億円とした。

このうち、GDPの押し上げ効果となりうるのは、付加価値をうむ生産活動に限られる。たとえば、メルカリを使った中古品売買の場合、既に作られた生産物が家計の間を移動しているのみで、押し上げ効果には現行基準上で入らない。

さらに、GDP上の生産活動として他の項目で捕捉しているものもある。民泊で持ち家を貸した場合、大部分は帰属家賃として捕捉できているとみられる。メルカリなど仲介企業に入る各種手数料も、すでに捕捉対象となっている企業活動に含まれるとみられる。

経済活動全体からこうした要素を除くと、現状で捕捉できていないシェアリングエコノミーによるGDP押し上げ効果は、最大で約880億~1100億円とはじく。この額には生産に必要な原材料やサービスなどの中間投入も含まれている。生産から中間投入を除いた付加価値がGDPに計測されるため、実際の押し上げ効果はさらに小さいとみられる。

2017年度の名目GDPは548兆円で、現状の上乗せ効果は限定的といえる。ただ、今まで実態がわかりにくかったシェアリングエコノミーの計測を進めることで、より正確な把握に向けた方向性や課題の整理に着手できる。国際的にも同分野の計測は注目が集まり、日本が議論を引っ張ることも期待できる。



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