民泊新法、提出を前倒し 政府検討、秋の臨時国会に 2016/06/26 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合・経済面にある「」です。





 政府は住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊をほぼ全面解禁する新法の前倒し提出を検討する。来年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への前倒しを指示した。秋に成立すれば年内にも規制が緩和される。政府は2020年までに訪日観光客数を年4000万人に増やす目標を掲げており受け入れ態勢の整備を急ぐ。

 民泊の新法を巡っては、観光庁と厚生労働省の検討会が今月、運用上のルール案をまとめた。民泊を旅館やホテルとは別のサービスと位置づけ、簡単な届け出や登録で住宅を提供できるようにする内容だ。

 ただルール案では民泊の年間の営業日数を「180日以下の範囲内で設定」とするなど、旅館業界などとの利害対立が強い部分を先送りしている。調整が難航すれば、法案の策定作業が秋に間に合わない可能性もある。



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