民泊新法案、自民で注文相次ぐ 了承持ち越し 2017/2/23 本日の 日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「民泊新法案、自民で注文相次ぐ 了承持ち越し」です。





 自民党は22日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための住宅宿泊事業法案(民泊新法)の審査に入った。年間営業日数を180日以下とし、都道府県や政令市が条例で制限できる内容だが「民泊で旅館業が成り立たなくなる」「地域の風紀を乱しかねない」などの懸念が続出し、了承は持ち越した。

 新法はこれまで東京都大田区などの国家戦略特区にのみ認められていた民泊の営業を全国的に解禁するもの。民泊の営業は都道府県知事への届け出などが義務になる。

 22日の自民党会合では、年間営業日の上限を「180泊」とした根拠や営業日数を自治体が条例で制限できる条件などについての説明を求める声が相次いだ。政府側は法案とは別にガイドラインで明確にすると説明したが、「ガイドラインだと法的根拠が弱い」といった批判も出た。

 政府は民泊解禁を規制改革の一環に位置づけているが、旅館業界は顧客を民泊に奪われかねないとして、年間の営業日を「30日以下にすべきだ」と主張。民泊参入に意欲的で「制限なし」を求めてきた不動産業界などと対立してきた。

 自民党内で新法への注文が多く出たのも、旅館業界に近い議員を多く抱えるからだ。政府は3月上旬の閣議決定をめざしているが、自民党内の調整に手間取ればずれ込む恐れもある。



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