民泊日数制限、条例で下げ住宅地など限定 政府・自民 2017/2/16 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「民泊日数制限、条例で下げ住宅地など限定 政府・自民」です。





 政府・自民党は16日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための法案に盛り込む営業日数制限の詳細を決めた。年間営業日数の上限180日を条例で引き下げられるのは、騒音の発生など生活環境の悪化を招く場合に限定。民泊を担う個人や業者への過度の規制にならないよう、住宅地や学校周辺など対象区域も絞り込む。

 政府は新法「住宅宿泊事業法案」を3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。

 民泊はマンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸すサービス。今は国家戦略特区に限って認められているが、政府は規制改革の一環として民泊を全国的に解禁する。法案は民泊を営業したい個人や業者に都道府県知事へ届け出るとともに、宿泊者名簿の備え付けや合法性を示す標識の明示を義務づけた。

 年間営業日数の上限は180日だが、自治体が条例でさらに短くできるようにする。日数制限条例を制定できるのは都道府県や政令市、東京23区などとし、民泊によって生活環境が悪化する場合に限定する。日数規制を課す場合、住宅地や学校周辺など対象区域を限って実施するよう求める。

 全国で自治体の全域を対象にするような日数制限条例の制定が相次げば、民泊解禁が骨抜きになりかねない。一定の条件のもとで条例を認める仕組みとして、民泊を警戒する旅館業界と民泊を推進したい不動産業界の双方に配慮する。

 実効性には課題も残る。法案には民泊の管理業者や仲介業者の罰則規定も盛り込んだ。ただ、個々の事業者が年間営業日数のルールを守っているか厳格にチェックするのは難しいとの見方もある。



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