民泊法、来年6月施行 宙に浮く監視法案衆院選で審議に遅れ 201 7/10/25 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「民泊法、来年6月施行 宙に浮く監視法案衆院選で審議に遅れ」です。





 政府は24日の閣議で住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)の施行日を2018年6月15日に決めた。しかし衆院選の影響で、非合法な「ヤミ民泊」事業者への監視体制の強化をねらう旅館業法改正案が国会で議論できていない。取り締まりの体制が整う前に民泊法が施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす可能性がある。

民泊特区のように合法物件を増やすことが課題(東京都大田区)

 民泊制度の柱は2つある。1つは家主や仲介業者の登録を義務づけ、政府が宿泊動向を正確に管理すること。もう1つがヤミ民泊事業者に対する監視強化だ。後者は厚生労働省が3月に旅館業法改正案を通常国会に提出した。今は規定していないヤミ民泊事業者への立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げる。

 厚労省の昨年末の調べでは、8割以上の民泊は営業許可の取得を確認できなかった。「登録」と「監視」がヤミ民泊の排除に欠かせないが、監視体制に課題が残る。旅館業法改正案は先の通常国会で成立せず、継続審議入りしている。この秋の臨時国会での成立が期待されたが、突然の衆院解散・総選挙で、年内の国会審議と法案処理に暗雲が漂っている。

 民泊の仲介事業者は最大手の米エアビーアンドビーのほか、楽天が提携を決めた中国系の途家(トゥージア)などの海外勢がひしめく。だが、観光庁幹部は「問題は小規模物件を運営して把握が難しい中国系の業者」と話す。中国人同士のネットワークで部屋を貸し借りすると監視の目が行き届かない恐れがある。健全な業者とヤミ民泊が混在しかねない。

 「今のペースで訪日客が増えれば、五輪がある20年に東京や大阪の宿泊施設が足りなくなるかもしれない。民泊も必ず重要になる」(観光庁幹部)という。18年の通常国会で早めに旅館業法改正案を成立させなければ、同年6月の施行に間に合わなくなる。

(馬場燃)



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