決算番付2016(8)手元資金の増加額 自動車や内需系が上位に 2016/06/02 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の投資情報面にある「」です。





 3月期決算企業(金融・電力などを除く)について、2016年3月期末時点の手元資金残高が1年前に比べて増加した企業をランキングしたところ、自動車や内需系企業が上位に並んだ。業績好調を背景に手元資金に厚みを増した企業は、一般的に株主還元や設備投資の余力が大きいとみることができる。

 手元資金は現預金や短期保有の有価証券などの合計で算出する。上位10傑のうち4社を、円安などを背景に前期の業績が好調だった自動車メーカーが占めた。富士重工業やトヨタ自動車は今期に大幅な営業減益を見込むが、それぞれ480億円、5000億円を上限とした自社株買いを既に発表している。販売台数の伸びを見込むなど為替要因を除いた収益が好調を維持していることもあり、株価の下げは限定的だ。

 設備投資の増加に備えて手元資金を増やしているとみられる企業には内需系が目立つ。20年の東京五輪などによる需要増加を見据えた動きだ。7位の東海旅客鉄道(JR東海)は品川―名古屋間で27年の開業を目指すリニア中央新幹線関連を含め、16年度に過去最高の4230億円を設備投資に投じる。5位の三菱地所や6位のNTTも今期の設備投資が増える見通しだ。

 首位になったのは東芝だった。医療子会社を売却した影響が大きかった。

 上場企業の手元資金は足元で100兆円超と、過去最高水準に膨らんでいる。豊富な手元資金は経営の安定度を高める半面、株主から「資金を効率的に使っていない」との批判を招きやすい。企業に経営規律を求めるコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されたこともあり、手元資金の有効活用策が一段と問われそうだ。



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