真相深層 辺野古移設、反対だけでは意味がない 仲井真前沖縄知事に聞く 基地の危険除去進めるべき 2015/10/31 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合1面にある「真相深層 辺野古移設、反対だけでは意味がない 仲井真前沖縄知事に聞く 基地の危険除去進めるべき」です。





 沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題で、政府と沖縄県の対立が深刻さを増している。2013年末に埋め立てを承認した仲井真弘多前知事が、日本経済新聞のインタビューで、かつて行動を共にした翁長雄志知事や本土への思いを語った。

仲井真弘多前知事

行政の責任放棄

 ――政府は埋め立て工事に踏み切った。

 「尖閣諸島など安全保障環境を考えれば、前に進めないといけない。安全保障の問題を最終的に決めるのは政府だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官のような能力のある人がそろっている時じゃないとなかなか進まない」

 ――代執行など政府のやり方は強引だとの批判がある。

 「政府は20年間抱えている懸案だ。普天間基地の危険を取り除くために必要なことはやるべきでないか。現実的なものに手をつけず、反対だと言い続けるのはナンセンス。激しい議論は当然だが、政治家ならずっと平行線では意味がない」

 ――翁長氏は一歩も引かない。

 「ただ反対するのは市民運動ですよ。知事が市民運動のリーダーシップをとるのは行政の責任を放棄したのと同じ。政府とどこかで折り合うつもりがあるなら別だが、ないとすればどこまでいっても何のプラスもない」

 ――仲井真さんも10年知事選では普天間基地の県外移設を訴えていた。

 「県民からみて最も望ましいのは県外移設だ。私もずっと追求してきた。しかし実現性が高く、最も早く普天間基地の危険性を除けるのはやはり辺野古だ。米軍が絡む事件・事故を限りなくゼロにする。日米地位協定を変えていく。こういうことをしっかりやってもらえば、県内も落ち着いてくると思う」

 「沖縄が過重負担なのは確かだ。演習場や海・空の制限区域が多く、植民地とまでは言わないが、文字通り外国があると言っていい。基本的な感覚は革新も保守も僕も9割は一緒。ただ最後の結論がね」

 ――翁長氏はいつから考えが変わったのか。

 「聞いてみてくださいよ。(翁長氏がかつて当選した)那覇市長選は頑張って応援した。それを裏切って向こうに行った。政敵とは言わないけど、考え方が違う」

人権問題でない

 ――翁長氏が知事になって1年近くになる。この間、話をしたか。

 「僕はずっと黙ってみていた。話をしたことはないですよ」

 ――翁長氏が翻意することは。

 「移設反対が選挙に有利なのは決まっている。それだけだ」

 ――翁長氏は国連で「基地問題は人権問題だ」と訴えた。

 「基地問題は安全保障問題だ。差別や人権と結びつけるのはおかしい。沖縄を誇りに思う人がいるのに、自らおとしめているのではないか」

 ――沖縄独立論も出ている。

 「昔からある『酒のみ論』ですよ。現実の話だと誰も思っていない。沖縄には昔からいっぱい人が来て、最近も海外の観光客で成り立っている。排他的なアイデンティティー論はだめで、オープンにしていかないと」

 ――心情的に中国に近づくことは。

 「重心が米国か中国かは日本にずっとある話だ。欧州だって中国に寄って来ている。沖縄の人は用心深いからね。中国とつきあって政治的に何かを得ようとするには慎重さがいる」

 ――南シナ海で起こっていることが東シナ海で起こったら。

 「そんなことが起これば沖縄はどうにもならない。政府にお任せし、我々は慎重にお付き合いするに尽きる」



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