空き家貸し出し、改修費など補助 国交省の有識者委 2016/07/23 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の政治面にある「空き家貸し出し、改修費など補助 国交省の有識者委」です。





 国土交通省が設置した有識者委員会は22日、民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者らに貸し出す制度の創設に向けた中間報告をまとめた。住宅の所有者が提供可能な物件を地方自治体に登録し、国が耐震化やバリアフリー化の改修費用、家賃の一部を補助する。国交省は2017年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。

 低所得者が安い家賃で入居できる公営住宅の応募倍率は東京都で23倍、全国平均でも5倍超と希望しても入居できない人が多い。

 全国には空き家や空き室が約820万戸あり、このうち430万戸が賃貸用だ。公営住宅の制度を補完するため、空き家などの活用を増やす。報告書は高齢者などに貸し出す住宅について、耐震性など最低限の居住環境が必要と指摘した。



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