米、不正プログラム警戒中国のIT製品締め出し 2018/3/30 本日 の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「米、不正プログラム警戒中国のIT製品締め出し」です。





 米政府が中国製の一部IT(情報技術)製品を市場から締め出す動きを加速している。米政府はデータを盗み出す「バックドア(裏口)」と呼ばれる不正プログラム技術が組み込まれ、スパイ活動に使われているのではと疑う。一方、米政府も米アップルにバックドアの提供を要請するなど、自国製品にデータの傍受機能を仕掛けているとの噂も絶えない。

 米政府は26日、米国内の通信網から中国の通信機器を事実上締め出す規制を検討していると発表。中国のスパイ活動に使われるという安全保障上の懸念が主な理由だ。

 中国軍との関係が指摘される華為技術(ファーウェイ)など中国勢を締め出す狙いがある。ファーウェイは否定するが、米政府は同社が中国政府の意向を受けて製品にバックドアを仕込んでいると疑っている。

 バックドアを悪用すれば第三者がネットを使い遠隔でデータを盗み見できる。「キルスイッチ」と呼ばれる停止機能を潜ませることも可能だ。

 もっとも米政府にも、かつてバックドアを普及させようとした歴史がある。米政府が開発した初期のバックドアとしては、「クリッパーチップ」と呼ぶ暗号化用の半導体チップが有名だ。

 1993年に電話機やコンピューターに組み込もうとしたが、政府による盗聴が可能な仕組みのため、反対論が高まり計画は頓挫した。それでも米政府が自国製IT機器にバックドアを仕掛けているとの噂は絶えない。

 16年には米政府高官が米アップルや米グーグルなどの幹部にバックドアの提供を要請していた。アップルなどは拒否するが、疑いは晴れない。顧客の疑念を払拭させるために「当社の製品には米政府のバックドアは組み込まれてない」と宣言する企業も存在する。

 日本で使われている機器にも、外国政府の意向を受けて開発されたバックドアが仕込まれている可能性は否定できない。警戒すべきは北朝鮮だ。

 北朝鮮のサイバー部隊の内情に詳しい非営利団体、韓国NK知識人連帯の金興光(キム・フングァン)代表は「隊員は身分を偽って日本メーカーからソフト開発を受注している。その行動原理から必ずバックドアを仕掛けている」と話す。事実なら日本中で家電や産業機器の機能を一斉に停止させ、社会を混乱に陥れることもできるという。

 日本は危機感が薄い。ソフトバンクは「ファーウェイとは次世代通信規格の分野で実証実験に取り組むなどしており、関係を見直す予定はない」(広報担当者)。KDDIも「事実関係を確認中で何かすぐに行動を起こすことはない」という。

(吉野次郎)



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