米、限られる対抗措置 経済制裁、効果は限定的 2016/12/18 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「米、限られる対抗措置 経済制裁、効果は限定的」です。





 【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領はロシアなどによるサイバー攻撃に悩まされてきた。米政府機関や企業への侵入が相次ぎ、容疑者・団体に対し資産凍結などの経済制裁などで対抗してきたが、目立った効果はない。オバマ氏はロシアへの報復も辞さない構えだが、打てる手は限られている。

 ロシアが関与したとみられる米国へのサイバー攻撃では、2014年にホワイトハウスが侵入を受け、オバマ氏の日程などの非公開情報が流出。今年8月には米国家安全保障局(NSA)製とされるサイバー攻撃ソフトが盗まれたほか、米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者を狙った攻撃もあった。

 「深刻な結果を伴う」。オバマ氏は9月に中国で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議でプーチン氏に報復措置を警告した。ただ経済制裁はウクライナ危機などを受けて実施済みで、これ以上の効果は期待しづらい。

 米国防総省は、同等の規模のサイバー攻撃で相手国に報復する「自衛権」行使は許されるとの見方を強めている。ただ米国ほどコンピューターシステムに依存していない社会に対するサイバー攻撃は、どの程度の効果があるか未知数だ。

 米民主党陣営へのサイバー攻撃に関与したのは、情報機関のロシア連邦保安庁(FSB)や、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の指揮下にあるハッカー集団とみられる。中国が米国企業から機密情報を盗んだサイバースパイ事件では、米司法省が14年5月に人民解放軍当局者5人を起訴したが、ロシアでも容疑者を特定できるかどうかは分からない。

 トランプ次期米大統領はロシアとの関係改善を打ち出している。任期があと1カ月のオバマ氏にとって、残された時間は少ない。



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