米「円は過小評価」 為替報告書 先安観やや後退 2015/10/21 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合面にある「米「円は過小評価」 為替報告書 先安観やや後退」です。





 米財務省は19日公表した半期為替報告書で、円は「過小評価」と明記した。市場では日銀の異次元緩和で進んだ円安・ドル高をけん制したとの受け止めが多い。大規模な金融緩和を続ける日欧に懸念を示し、財政支出の拡大や成長戦略の実施を求めた。報告書を受け市場では円の先安観がやや後退したとの声もある。

 米財務省が半年に一度まとめる為替報告書では、主要な貿易相手国の為替政策や経済情勢を分析する。今回は円相場について、国際通貨基金(IMF)などの「いくぶん割安」という表現を引用し、円安・ドル高が進んでいると指摘した。一方、直近の円相場は「8月以降上昇しており、年初から9月末までみるとフラット(平たん)」とした。

 日本に対し「金融緩和や円安への過度な依存を避けるため、全ての政策を活用すべきだ」と指摘。財政支出の拡大や成長戦略の実行を求めた。

 市場では「報告書にはドル高へのいらだちがにじみ出ている」(みずほ証券の鈴木健吾氏)との見方が多い。シティグループ証券の高島修氏は「『円が割安』とIMFの報告書よりも強調してあり、米財務省が意識的に円安への警戒感を強めた可能性がある」という。

 対ドルの円相場は6月に付けた1ドル=125円台からは上昇した。ただ20日の東京市場では1ドル=119円台半ばと、昨年10月末に日銀が踏み切った追加緩和前と比べると10円超の円安水準だ。

 為替報告書の発表前後で円相場には大きな反応はみられなかった。ただ「報告書は遅れて円相場に影響を与えるケースが多い」(シティグループの高島氏)。「現状より円安・ドル高が進んだ場合には、米当局からのけん制発言が飛び出す可能性も出てきた」(国内証券)。



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