米エクスペディア系、日本で民泊施設開発 まず中四国で 2017/4/1 9 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の企業面にある「米エクスペディア系、日本で民泊施設開発 まず中四国で」です。





 旅行予約サイト運営の米エクスペディア子会社で民泊仲介大手の米ホームアウェイは日本で民泊物件の開発と訪日客誘致を支援するサービスを始める。まず中国・四国の観光団体と組む。世界中に利用者を抱える強みを生かし、知名度の低い観光地の魅力を掘り起こして宿泊を促す。

 瀬戸内沿岸7県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」を構成する瀬戸内ブランドコーポレーション(広島市)と提携する。同社が開発に携わり1棟単位で貸す民泊などの宿泊施設をホームアウェイのサイトに載せ、予約を受ける。

 1棟貸し物件の平均宿泊日数は5日前後と長い。受け皿が増え、効果的に情報発信ができれば長期滞在型の訪日旅行を押し上げる可能性がある。

 第1弾として古い町並みが残る愛媛県内子町の2施設を掲載する。古民家や蔵を旅館業法に基づく「簡易宿所」に転用した施設で、宿泊料金は1人あたり9500円など。

 集客も手助けする。瀬戸内の特集ページを設け、影響力のあるブロガーによる宿泊体験記も流す。交流サイト(SNS)やブログ、メールマガジンで情報を拡散する。

 ホームアウェイは予約者の性別や年齢、国籍、宿泊日数などのデータとアンケート結果を蓄積し、瀬戸内ブランドコーポレーションに提供する。同社は今後5年で100施設の開設をめざしており、データを開発のマーケティングとサービス改善に役立ててもらう。

 ホームアウェイは別荘や住宅を未使用の期間に1棟単位で貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を得意とする。約190カ国の物件を扱い、月の訪問者は世界で4千万人と集客力が高く、年間取扱高は1兆5千億円。2016年に日本支社を設立した。



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