米中「新型大国関係」視野に 習政権ブレーンの胡氏 2017/11/9 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「米中「新型大国関係」視野に 習政権ブレーンの胡氏」です。





 中国の習近平(シー・ジンピン)政権のブレーンとして知られる清華大学の胡鞍鋼教授は8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。9日に控える習氏とトランプ米大統領の首脳会談について「良い成果が得られることを期待する」と述べた。胡氏は8日の講演で米中関係を「新型大国関係」とも表現し、経済や軍事面で米国に並ぶ強国を目指す考えをにじませた。

 胡氏は清華大の国情研究院長を務め、中国の政策決定に影響力を持つ。今回は学術交流や講演目的で来日した。

 米中関係の現状を巡っては、様々な分野で進む協力の成果を強調した。習政権が発足した2012年以降、米中間で交わした合意は700件を超えると指摘。米国のオバマ前政権と習政権が14年に温暖化ガス削減強化で合意したことに触れ「米中が手を携えれば世界中の問題に対処できるようになり、世界の安定に欠かせない」と指摘した。

 米中両国は貿易不均衡を巡りきしみも目立つが、企業活動などでは相互依存が強まる。胡氏は中国を訪れる米国人の1人当たり消費が欧州や日本から訪れた人を大きく上回るなどと説明し「今後も両国間の民間交流は貿易を除き全方位で伸びる余地がある」と述べた。

 その先に描くのは胡氏が口にした「新型大国関係」だ。この言葉には、領土や主権を巡る中国側の主張を容認するよう求める意図が隠されているとされる。習氏はオバマ前米大統領との会談でこの言葉を用いて米国の警戒を招いた経緯があり、トランプ政権発足後はこの表現を封印してきた。

 習氏は10月の共産党大会で自らの名前を冠した政治思想を「行動指針」として党規約に盛り込み、建国100年の今世紀半ばまでに経済や軍事などで米国に並ぶ「強国」になると宣言した。米国との対等な関係を意識した動きは今後一段と強まりそうだ。(国際アジア部 川上尚志)



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