米大統領弾劾あり得ぬ 元政権移行チーム幹部に聞く 通商 交渉は2国間が軸 2017/6/13 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際面にある「米大統領弾劾あり得ぬ 元政権移行チーム幹部に聞く 通商交渉は2国間が軸」です。





 トランプ米大統領の政権移行チームの幹部だったアド・マチダ氏は、日本経済新聞の取材に応じ「共和党が上下両院の多数を占めるなかで、大統領の弾劾は到底考えられない」と述べた。通商政策では、2国間交渉を基軸にすると明言。米抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)発効は容認するが、米国の復帰はあり得ないと強調した。

アド・マチダ氏

 発足からもうすぐ半年になるトランプ政権について「医療保険制度(オバマケア)見直しが遅れているが、他の政策に問題があるとは思えない」と述べた。政権移行チームでは事前に200本の大統領令を用意していたが「そのうち40本が実現した」と評価した。

 マチダ氏はトランプ政権1年目の優先課題として、オバマケア見直し、税制改革、インフラ投資の3つに言及。「医療保険改革は早ければ今夏、税制改革は当初より遅れるが年内、インフラ投資は来春には法案が成立するだろう」との見通しを示した。

 税制改革については「政権移行チームでは、法人税率の引き下げは、税収中立にこだわらずに当初は財政赤字を出してもやるべきだと考えていた」と指摘。輸入に課税し輸出を優遇する国境調整税については「減税で米国の中低所得層に恩恵を与えたいのに、彼らが買い物をするウォルマートなどの日用品の値段が上がってしまう」と慎重な見方を示した。

 日米関係では首脳間の信頼の重要性を強調、現在の安倍晋三首相とトランプ大統領の関係は「中曽根・レーガン、小泉・ブッシュ時代よりも緊密だ」と指摘した。

 日米の通商交渉について「米国としては最終的には日米自由貿易協定(FTA)が良いが、日本にとって可能かどうかはわからない」と述べた。

 TPPについては「これまでの交渉を無駄にせずに米国抜きで発効してもらって構わない」と米抜きの発効を容認。一方で「米国がTPPに戻るという期待は間違い。米国のスタート地点は2国間だ」と強調した。

 先の米中首脳会談については「中国を通貨操作国に認定しない代わりに、中国には北朝鮮に圧力をかけてくれという一つの取引があった」との見方を示した。そのうえで「米中関係が全体のディールでまとまったわけではない。その関係はその成果によって変わり得る」と述べた。

 北朝鮮政策については「(シリア空爆が)結果的には北朝鮮への警告になったかもしれない」と指摘した。そのうえで「(オバマ政権のように)レッドライン(越えてはならない一線)を引いて、それを越えた時の対応の覚悟なしに言っても意味がない」と語った。

(聞き手は

編集委員 藤井彰夫)

 Ado Machida 02~03年にチェイニー副大統領の補佐官。日系人で京都大学への留学経験も。トランプ政権移行チームの政策立案責任者で、公約を「就任初日」「就任100日」などに分けて大統領令や関連法案に落とし込んだ。チームが2月に解散してからは、コンサルティング会社の共同経営者に。



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