米大統領選、有力候補の認識共通 日米同盟・対中国・自由貿易 2015/08/19 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の国際1面にある「米大統領選、有力候補の認識共通 日米同盟・対中国・自由貿易」です。





 米国だけでなく、国際社会の動静にも影響を与える米大統領選の中でも8年の任期を全うした現職が退く選挙はとりわけ、世界に大きな潮目の変化を引き起こす。クリントン(2期)、ブッシュ(2期)、オバマ(2期)と続いた各政権の歴史をたどれば、それは誰の目にも明らかとなる。

 国内経済重視の反動で安保軽視の姿勢を見せたクリントン政権。米同時テロへの報復にまい進し外交上の独善性を強めた結果、米国への信認を低下させたブッシュ政権。その反省から国際協調主義を掲げつつ、実態は著しい指導力減退を招いたオバマ政権――。今回の米指導者選びは24年に及ぶ超大国・米国の「凋落(ちょうらく)の軌跡」が今後も続くのか否かを占う試金石でもある。

 オバマ大統領に対して米国では今、「上院議員を1期務めただけの、未熟者」(シカゴ外交評議会の理事)という酷評が広がる。その裏返しで、2016年の大統領選では(1)知事(2)上院議員(3)閣僚――などの経験者、あるいは「大きな組織を運営したことのある人物」を求める空気が米政界では充満している。

 現状では、物議を醸す発言を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏が注目されている。だが、先の条件を満たす有力候補は、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官、共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、そしてスコット・ウォーカー現ウィスコンシン州知事の3人だ。ワシントンではウォーカー氏を「ダークホース的な存在」(ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所所長)として重視する空気も急速に強まっている。

 現時点では最終的な勝者が誰かは断言できないが、一つ確かなことがある。それはクリントン、ブッシュ、そしてウォーカーの各候補いずれもが日本経済新聞との単独会見で「日米同盟を重視」「中国への強い警戒心」「自由貿易体制への信念」――を口にした点だ。

 ウォーカー氏は今回、理想の大統領像に「ロナルド・レーガン」を挙げ、日本など同盟国とともに米国の威信と指導力回復を目指す考えも強調した。党派を超えて有力な候補たちが程度の差こそあれ、同様の政治信念と世界観、外交センスを有していることは、決して偶然とはいえないだろう。

(ウォルワースで、編集委員 春原剛)



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