米政権、安保でも強気 2018/05/05 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「米政権、安保でも強気」です。





【北京=高橋哲史、ワシントン=永沢毅】米中摩擦は経済にとどまらず、安全保障の分野にも影を落とす。中国は台湾に接近するトランプ米政権に強く反発しており、米側を威嚇するように南シナ海や台湾海峡で軍事訓練を繰り返している。

米CNBCテレビは2日、米情報筋の話として中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島に対艦巡航ミサイルを配備したと報じた。サンダース米大統領報道官は3日の記者会見で「中国には南シナ海での軍事拠点化について直接、懸念を伝えている」と述べた。

4月3日にトランプ米大統領が知的財産の侵害を理由に中国への制裁関税を打ち出して以降、中国は最新鋭の兵器を備えた自らの軍事力を誇示する場面が増えている。

同12日には南シナ海の洋上で、習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席して1949年の建国以来、最大規模とされる閲兵式を実施した。国営の中央テレビは、中国本土から米軍の基地があるグアムを射程に収めるとみられる新型ミサイルの配備も伝えた。

トランプ政権は今年3月半ば、米国と台湾の間で高官の行き来を活発にする「台湾旅行法」を成立させた。米台は5月に台湾南部の高雄で防衛関連企業が交流するフォーラムも開く計画で、政治や軍事面での接近が顕著になっている。

中国はトランプ政権が貿易摩擦の解消に向けた交渉で、台湾問題を絡めてくるのではないかと警戒している。習主席にとって台湾の扱いは、絶対に譲れない「核心的な利益」だ。トランプ氏が台湾との関係でさらに踏み込んだ動きに出れば、米中摩擦が深刻な局面を迎えるのは避けられない。



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