米経済諮問委委員長「英離脱の影響 吸収可能」 日本の為替介入けん制、欧州には不良債権処理促す 2016/07/28 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「米経済諮問委委員長「英離脱の影響 吸収可能」 日本の為替介入けん制、欧州には不良債権処理促す」です。





 【ワシントン=河浪武史】オバマ米政権の経済ブレーンである米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長は日本経済新聞の単独インタビューで、英国の欧州連合(EU)離脱問題で「金融市場の不透明感が増し、欧州は一層の不良債権処理が必要だ」と指摘した。米国は内需が堅調で「成長が続く」と主張。日本には通貨安競争の回避を求めた。

 ファーマン氏は「英EU離脱は市場に不透明感をもたらした」としつつ、「世界経済は成長が続いて弾力性があり、英国問題の影響は吸収できる」と指摘。米国の金融システムも「銀行の資本増強がかなり進み、2008年の金融危機時と比べて財務体質は極めて強い」と分析した。

 7年もの景気拡大局面が続く米経済は「世界経済のけん引役の一つ」と強調。4~6月期も個人消費が底堅く、成長率は上振れすると予測した。

 金融危機後、米成長率は2%前後と低水準にとどまり、1990~07年の平均3%に及ばない。サマーズ元財務長官は「長期停滞論」を掲げて不安視するが、ファーマン氏は「金融危機後の余波で、足元の低成長は一時的な現象だ」と反論した。

 対日政策では「日本は主要国とともに通貨安競争を回避する合意をしている」と述べ、日本の円売り介入の思惑をけん制。為替相場は「市場が決定し、経済状況が左右するものだ」とした。多くの国際機関は1ドル=105円前後が適正水準とみており、ファーマン氏も過度な円高には当たらないとの見解をにじませた。

 安倍政権が決めた消費税増税の延期は「歓迎する」と評価した。日本経済は需要不足と人口減、生産性の低下という3つの問題を抱えていると指摘。女性の労働参加率を高める現政権の施策は「とても重要で成果も上げている」と述べた。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、「オバマ政権の最優先課題」と指摘。11月の大統領選後の「レームダック国会」での議会承認を目指す考えを強調した。TPP反対論には「(雇用減など)自由貿易への不安感がある」と認めたものの、TPPは幅広い貿易障壁の解消を目指しているとし、「自由貿易への不安をむしろ和らげる」とした。



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