自治体の3分の1、実質無借金に 昨年度、税収増で 財政格差は顕著に 2015/10/14 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合2面にある「自治体の3分の1、実質無借金に 昨年度、税収増で 財政格差は顕著に」です。





 全国の市町村と東京23区のうち、3分の1以上にあたる598市区町村が2014年度決算で実質無借金だった。歳出削減に加え、企業業績の好調を背景にした税収増で多くの自治体で財政の健全化が進んでいる。ただ、自治体が運営する病院や交通機関など「公営企業会計」で債務超過が相次いでおり、地方の財政力の差が一段と顕著になっている。

 総務省が発表した14年度の地方自治体の財政健全化判断比率を分析した。地方債残高などの負債から、基金や国が将来支払いを約束した地方交付税を差し引き、ゼロまたはマイナスの場合、実質無借金を意味する。13年度と比べると46市町村増えた。7年で3倍以上になった。

 もともと財政に余裕のある東京23区すべてのほか、千葉県船橋市、浜松市、愛知県豊田市、大阪府吹田市などが実質無借金だった。

 都市部以外でも目立つ。鳥取県日野町や香川県さぬき市などが14年度に新たに実質無借金になった。日野町は08~09年度、財政破綻の一歩手前だったが、「事業を抑えシビアにコストカットした」(総務課)ことで急速に改善した。「人口は今後も減る見通しなので、ためられるときに基金を積んでいる」(同)という。さぬき市は「今後第2庁舎を造る計画もあるので、借り入れを制限してきた」(予算調整室)。

 14年度の全国の法人市町村民税は13年度と比べ13%増えた。消費税の一部が地方の財源に充てられるため、14年4月の消費増税も自治体の増収に寄与している。多くの自治体が基金を積み増しており、市区町村の積立金残高は2.5%増えた。

 ただ、人口減で税収が低迷している自治体も多い。高齢化の進展で社会保障関係費の負担は重く、14年度でも市区町村全体で6%増えている。老朽化した施設やインフラの更新投資を先送りしている自治体も目立つ。

 さらに、総務省が地方公営企業の会計基準を14年度から民間並みに厳しくしたところ、全体の7%にあたる215事業で債務超過になった。課題が山積している状況に変わりはない。



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