自由貿易は「米に利益」 2018/07/17 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「自由貿易は「米に利益」」です。





オバマ政権で大統領首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル氏が日本経済新聞の取材に応じ「同盟国との自由貿易は米国にとっての利益」と述べ、環太平洋経済連携協定(TPP)への支持は変わらないと表明した。グローバル化に取り残される人への職業訓練などの対応が重要との認識も示した。

(画像:エマニュエル氏)

エマニュエル氏はシカゴ市長で、7月に中国と日本を歴訪した。民主党の有力政治家で、2020年の大統領選に出馬するとの観測もある。

エマニュエル氏は「ルールに基づく自由貿易体制は米国の強み」と強調。輸出産業であるシカゴの自動車産業や建築業の例を挙げ「シカゴは製造業、サービス業の両方で貿易に依存している」と語った。「TPPは経済・政治の両面で米国の国益になると現在も信じている」と力説した。

一方で「自由貿易の支持者は、人々が直面する脅威を認識しなければいけない」とも述べ、過去20~30年の間、グローバル化の負の側面への対策が不十分だった点を認めた。シカゴでは高校で中間程度の成績をおさめれば、無料で職業訓練を受けられるしくみなどを導入したという。

貿易戦争の渦中にある中国で面会した王岐山・国家副主席ら高官については「(米政権が)どうなっているのかの洞察を求めているようだ」と述べた。

11月に予定される中間選挙をめぐっては「(トランプ政権に反対するという)民主党の戦略はうまくいっている」と評価した。民主党が過半数をとり返す可能性があるとみられる下院選での善戦を期待。「男性が親トランプ、女性が反トランプになる動きが加速している」との見方も示した。

20年の大統領選に自身が出馬する可能性は「興味がない」として否定した。

(木寺もも子)

 Rahm Emanuel シカゴ出身のユダヤ系米国人で、クリントン政権で政策顧問を務めた後、連邦下院議員に。オバマ政権では2009~2010年に大統領首席補佐官を務め、11年からシカゴ市長。



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