英ポンド7年ぶり安値 対ドル、EU離脱懸念で 2016/02/26 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合2面にある「英ポンド7年ぶり安値 対ドル、EU離脱懸念で」です。





 外国為替市場で英ポンドが大幅に下落している。先週、英国で欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票が6月23日に実施されることが決まったことをきっかけに、市場で英国のEU離脱への懸念が広がってきたためだ。ポンドの対ドル相場は24日に一時1ポンド=1.38ドル後半となり、2009年3月以来、約7年ぶりの安値水準を付けた。

 25日の東京市場ではポンドの対円相場も1ポンド=155円前後と13年10月以来、2年4カ月ぶりの安値圏で推移した。対円相場の下落率は月初比で10%と、対ドル以上に急ピッチだ。世界的なリスク回避の流れを背景に、主要通貨で円高が進んでいることが一因となっている。

 残留か離脱かで英世論は二分している。キャメロン英首相はEUにとどまるために「全力で国民を説得する」と表明している。一方、有力な政治家であるジョンソン・ロンドン市長はEU離脱を支持した。

 市場の懸念は強まっている。ゴールドマン・サックス・グループは今月上旬公表したリポートで、仮に英国の離脱が現実となった場合にポンドの対ドル相場は「1.15~1.20ドル前後」と、現在の水準から16%程度下落する可能性があると予想した。

 一方、JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフFXストラテジストは「国民投票では英国の残留が決まるだろう」と予想し、「ポンド相場に織り込まれた離脱リスクが剥落することで、最終的には反発に向かう」と見込む。

 EU離脱を巡る英国の不透明感は国民投票後もくすぶりそうだ。今後の世論調査の結果などを材料に海外投資家の間で離脱への懸念が強まれば、英国への資本の流入が止まり、ポンドがさらに押し下げられる懸念もある。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「当面ポンドは買いにくい通貨になった」と指摘する。



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