訪日客、米欧豪からも増加 16年18%増 2017/1/18 本日 の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「訪日客、米欧豪からも増加 16年18%増」です。





 政府が17日発表した2016年の訪日客統計では中韓など東アジアからの訪日客数が前年比23%伸びたほか、米欧豪も18%増えた。旅行先として日本の認知度が世界的に高まったのが主因だ。ただ訪日客1人あたりの消費額は10%超減少。人数、消費額ともに伸び余地が大きい米欧豪からの旅行客を呼び込むために、滞在型の観光地づくりが課題になる。

 16年の訪日客は21.8%増の2403万9千人だった。国・地域別では中国が637万人とトップ、韓国509万人、台湾416万人と続き、インドを含むアジアで全体の8割超を占めた。一方、米国が20%増の124万人、オーストラリアが18%増の44万人を記録するなど米豪からの訪日客も好調だった。欧州も18年ぶりに直行便が就航したスペインが19%増えた。

 観光庁の田村明比古長官は17日の記者会見で「日本が海外旅行の目的地として認知されるようになってきた」と指摘した。国土交通省の分析では欧米の旅行者は原爆ドームや宮島を抱える広島県への訪問が多い。歴史や文化への関心が高いのが特徴だ。

 欧米の旅行者に民間も関心を寄せる。西武ホールディングスの後藤高志社長は「爆買いツアーは長く続かないと思っていた。欧米からの顧客をしっかりと増やしてきたい」と話す。ザ・プリンスパークタワー東京(東京・港)は昨年10月に新装した「プレミアムクラブフロア」で欧米客を念頭に中長期滞在者向けのサービスを始めた。

 田村長官は「アジアを中心にしたプロモーションの重心を欧米豪に移していく」と述べた。訪日客を20年に4千万人に増やす政府の目標を達成するには、訪日客の裾野を広げる必要があるためだ。

 欧米の訪日客は経済効果の観点でも重要だ。16年の訪日客消費額は7.8%増の3兆7476億円と過去最高だったが、1人あたり消費は11.5%減った。政府が20年の目標とする8兆円に向けて、訪日客数に加え消費単価が鍵を握る。為替動向に影響されやすい買い物だけでなく、宿泊や食事、体験に幅広くお金を使ってもらうようにする努力が必要だ。

 一般に遠方から来る観光客ほど長く滞在して、より多くのお金を落とす傾向がある。1人あたり消費額は買い物額が突出して多い中国(23.2万円)を除くと、豪州の24.7万円やスペインの22.4万円が平均(15.6万円)を上回る。

 国連世界観光機関(UNWTO)によると、世界の国際観光客は10年の約9億人から30年には18億人に倍増する見通し。有力な成長分野である観光への取り組みは始まったばかりだ。



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