訪日客4000万人へ環境整備 民泊や通訳、規制緩和へ 2017/1/10 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「訪日客4000万人へ環境整備 民泊や通訳、規制緩和へ」です。





 2020年に訪日外国人旅行者を4千万人に増やすための環境整備が官民で加速してきた。国土交通省は20日召集の通常国会に民泊解禁の新法や通訳案内士の規制緩和を進めるための関連法改正案などを提出する。16年の訪日客数は2403万人と前年比22%増えた。世界的に拡大する旅行需要を継続的に取り込むため、魅力的な地域づくりにも力を入れる。

 石井啓一国土交通相は10日、16年の訪日客について「大胆な政策を矢継ぎ早に実行した結果だ」と胸を張った。15年に比べて伸び率は鈍化したものの、訪日客数は4年続けて過去最高を更新した。計算上、毎年14%ずつ成長すれば20年4千万人に届く。国交相は「目標に向けて堅調な伸び」と評価する。

 もっとも、外国人旅行者が増えている国は日本だけではない。国連世界観光機関(UNWTO)によると、16年1~9月の世界の海外旅行者数は9億5600万人と前年同期比3.7%増えた。所得水準が上がったアジアの人々が活発に海外旅行をするようになり、地理的に近い日本が恩恵を受けている面がある。

 東洋大学の矢ケ崎紀子准教授は「大きな不安要因は見当たらないが、日本のホテルや空港の容量不足が制約要因になる可能性がある」と話す。不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)は、訪日客が4千万人に達すると東京都内で約3万5千室の追加需要が発生すると予測。都内だけで1万室以上が不足する見込みだ。

 国交省は民泊解禁や羽田空港の容量拡大を検討しており、17年は実行に移す年になる。民間サイドも需要の取り込みを急ぐ。中間層を狙うビジネスホテル大手のアパグループ(東京・港)は20年までに42カ所(約1万3500室)新設する。富裕層に強い米ハイアット・ホテルズは日本拠点を2倍の約20カ所に増やす。

 政府は訪日客の数だけでなく消費額の目標もつくったが「爆買い」と呼ばれるブームは落ち着いてきた。滞在日数を増やしたり体験型旅行にお金を使ってもらったりする工夫が欠かせない。国交省は通訳案内士や旅行業の規制緩和と並行して、トラブルが多いランドオペレーターと呼ばれる手配業者に登録制を導入する。制度面も含めた観光インフラの充実を急ぐ。

 最も重要なのは訪問先としての日本の魅力向上だ。矢ケ崎氏は「訪日客の急拡大で実力以上の幻想が見えている観光地もある」と警鐘を鳴らす。これから息長く観光客を呼び込む国となるためには、景観改善などを通じた地道な地域の魅力づくりが欠かせない。



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