赤字申告法人3.3万件、1割以上「実は黒字」 国税庁15 年度分調査 2017/2/18 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の総合面にある「赤字申告法人3.3万件、1割以上「実は黒字」 国税庁15年度分調査」です。





 国税庁が赤字と申告していた約3万3千件の法人を調べたところ、1割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

 国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約3万3千件のうち申告に間違いがあったのは約2万4千件。約8000件で不正がみつかり、その半数は赤字と申告していた黒字法人だった。国税庁は3011億円の申告漏れの所得を把握し、212億円を追徴課税した。

 企業全体の99%を占めるのは資本金1億円以下の中小企業だ。赤字であれば法人税を納める必要がないため、意図的に赤字を装う事例があるとの指摘は長年ある。上場企業では厳しい監査の目がある一方、中小企業ではガバナンスがとれていないとの指摘もある。



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