起業の担い手、雇用生む 2018/07/03 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「起業の担い手、雇用生む」です。





不法移民の摘発強化だけでなく合法移民も制限する現政権の政策は、特にミシガン州などラストベルト(さびた工業地帯)の経済に打撃を与える。

ミシガン州では、全人口の6%を占めるにすぎない移民がこの20年間、ハイテク分野の起業の4分の1を担ってきた。これらの企業は15万人の雇用を生んだ。移民の増加がなければ同州の人口は減少していただろう。

トランプ米大統領は永住権抽選制度の廃止や移民による家族・親戚の呼び寄せの規制を主張している。しかし保守系シンクタンクのケイトー研究所によると、こうした移民の半数は大卒で、米国生まれよりも教育水準が高い。

ラストベルトのブルーカラー有権者の多くはトランプ氏に投票した。鉄鋼などの伝統的な雇用が失われた地域で、移民が職を奪うといった恐怖をあおるのは簡単だ。しかし、それは誤りだ。

実際には移民を受け入れる多様な地域ほど経済的に繁栄する傾向がある。世界から移民を受け入れる政策こそが必要であって、ラストベルトのような地域では特に重要だ。トランプ政権は自分の当選に貢献した地域の経済を損なう政策をとっている。

トランプ政権の反移民政策は、外国人観光客や留学生の減少も招いている。世界中から人々が自由とより良い暮らしを求めて集まる「機会の地」であることが米国の力となってきた。比較的開かれた移民政策が米国を強くし、経済を成長させる。



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