都市型ホテル、民泊に対抗 2018/05/30 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「都市型ホテル、民泊に対抗」です。





宴会場を持たない宿泊主体の都市型ホテルが、客室数の拡大やサービスの充実に動いている。三菱地所は「ロイヤルパークホテルズ」を約1500室増やし、イベントスペース付きのホテルを広げる。6月に新法が施行される民泊も交えた競争が激しくなる中、手ごろなサービス・設備で特色を出し、訪日外国人らを囲い込む。

(画像:三菱地所の新型ホテルはラウンジで料理など多彩なテーマの催しを開催(名古屋市))

都市型ホテルは高級シティーホテルとビジネスホテルの中間の価格とサービスを提供する。三菱地所子会社のロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(東京・千代田)は全国9カ所に約2560室あるホテルを、2022年に17カ所で4100室と部屋を6割増やす。

中心となるのが新ブランド「ザ ロイヤルパーク キャンバス」。交流ラウンジを用意し、音楽や料理、野菜販売などの催しを毎月開く。

特定の場所でスマートフォン(スマホ)をかざすとプレゼントと交換できるコインをもらえたり、観光情報の動画を見たりできるAR(拡張現実)サービスも提供する。東京・銀座や大阪のほか神戸、京都などに開く。

野村不動産は11月に東京・上野に「ノーガホテル」を初めて開く。今後は年2~3件を新設する計画だ。上野では地域の職人やデザイナーと開発した家具や備品、装飾品を配置。銀器製作などものづくりの体験講座も館内で催す。

東急不動産子会社の東急ステイ(東京・渋谷)は20カ所で2900室強を展開するが、来春までに新たに5施設を開く。自動精算機を使う利用者はチェックイン時に好きな階を選べるといった、一部で導入ずみのサービスの拡大も検討する。

「三井ガーデンホテルズ」を展開する三井不動産は、今後、大浴場を可能な限り併設する方針。地元食材を使った朝食も充実させる。

ホテルの競争は激化している。ビジネスホテル大手も攻勢をかけており東横インは18年度に国内20カ所以上で7000室超を新たに供給する。ただ主体は12平方メートルほどのシングルルームだ。

新タイプの都市型ホテルは観光客を取り込むため、家族連れも使いやすい20平方メートル前後を超える部屋が多い。人手がかかる宴会場がないため効率良く運営できる。

CBRE(東京・千代田)によると、東京23区と大阪市、京都市では17~20年にかけて既存の38%相当のホテル客室が新たに供給される。20年に東京は需要に対し3500室が不足する。一方で大阪、京都では供給数が必要数を上回り、過剰供給が懸念される。

民泊との競争も激しくなりつつある。観光庁によると1~3月は訪日客の11.6%が民泊を使った。17年の国内の延べ宿泊者数は4億9819万人と16年を1.2%上回った。政府は訪日客数を20年に4千万人、30年に6千万人に増やす目標。宿泊需要は中長期では伸びるとみられるが、独自性が求められている。



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