集団的自衛権 同盟に不可欠自民党副総裁 高村正彦氏講演 2017/10/28 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の特集面にある「集団的自衛権 同盟に不可欠自民党副総裁 高村正彦氏講演」です。





 国の存立を全うするための必要な自衛措置は当然許されるべきだ。朝鮮半島有事の時に、この近辺で米軍の艦船が攻撃された場合、日本が守らなければ日米同盟は瞬時に効力を失う。これは集団的自衛権になるが、必要な自衛の措置であることは当然だ。その範囲で限定的に容認できる。

 安倍政権のもとで(限定的な集団的自衛権の行使が可能な)平和安全法制が2年前に成立した。日本は米国の一部を守れるようになった。トランプ米大統領は米国が日本を守るのに日本が米国を守らないのは不公平だと言っていた。トランプ氏が大統領に当選し、平和安全法制ができていてよかったと思う。日米同盟は良い状況にある。

 いま憲法改正が話題になっている。安倍首相は憲法9条の(戦争放棄を目的とした)1項と、(恒久的武装解除条項である)2項をそのままにして、自衛隊を明記することを提起する。9条2項は特殊な規定で、戦力放棄という世界に例を見ない規定だ。交戦権を認めず、戦力を持つことは許されず、抑止力を持ってはいけない。これで日本の平和をどうやって守るのか。

 私は37年前、憲法9条について聞かれ、1項は堅持するが、2項は削除すると答えた。2項の削除は理論的に正しいが、残念ながら国民投票で2分の1の支持を得るのは難しいだろう。政治家は実現することが重要で、自衛隊の合憲性を紛れのないものにしたい。

 9条2項を維持しても、(連立を組む)公明党が賛成するかどうかはわからない。公明党は自民党の論理を見守るとの立場で、フルスペックの集団的自衛権が認められるような書き方ではだめだと見ているようだ。希望の党の立場はよく分からないが、できれば希望も立憲民主党も入れて(憲法改正を)できればいいと思っている。

 憲法学者の4割は自衛隊が違憲だと断言する。こうした内容が子供たちの教科書にも出てくる。憲法学者に従えば、自衛隊もなく国連平和維持活動(PKO)もなかった。憲法学者の言うことをうのみにする政治家は情けなく、残念なことだ。こういう状況は自衛隊の憲法明記で直せる。命を懸けてくれる自衛隊の皆さんに対して政治家の矜持(きょうじ)として一点の曇りもなくしたい。



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