(識者はこう見る)運用面に改善の余地 2018/06/16 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の「(識者はこう見る)運用面に改善の余地」です。





三菱UFJリサーチ&コンサルティング 竹内公文主任研究員 民泊新法はこれまで野放しだった安全面や衛生面の懸念を正常化する意義のある法律だ。180日の営業日数の制限も海外の事例に比べて特段厳しいわけではなく、全般的に評価している。ただ1年前に法案が決まったにもかかわらず、米エアビーアンドビーの大量キャンセルなど直前になってバタバタした。運用面でもう少しうまいやり方があったのではないか。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 竹内公文主任研究員

法律は民泊の推進法案の位置付けだが、手続きが複雑で個人の事業主にはハードルが高い部分がある。市場に参入している大手の仲介会社に複雑な手続きを代行させるなどの取り組みが広がってもいい。



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