ETF、売買代金が高水準 レバレッジ型、個人の短期マネー流入 現物株相場に影響拡大も 2015/10/16 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合2面にある「ETF、売買代金が高水準 レバレッジ型、個人の短期マネー流入 現物株相場に影響拡大も」です。





 上場投資信託(ETF)の売買が膨らんでいる。10月の総売買代金は2兆4000億円を超え、東証1部の代金のほぼ1割に相当する規模になった。世界景気の減速や金融政策の不透明感が強いなかで、実際の株価指数の変動より大きな値動きで短期的に値幅を狙いやすい「レバレッジ型」のETFなどに個人の資金が向かっている。売買の増加で現物株相場への影響が増す可能性もある。

 15日のETF総売買代金は前日比6%減の2503億円。外国人投資家の動きが鈍く、東証1部の売買代金(2兆1763億円)が約10%減ったのに比べて、ETFの落ち込みは小さい。

 月間ベースでみても、東証1部の売買代金に対する比率が10%を上回る状態が定着してきた。

 ETF活況を引っ張るのが、東証全体で売買代金が最も多い「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」。日経平均株価の2倍動くタイプで、この日も1866億円と2位トヨタ自動車の約3倍に上った。

 日経レバを運用する野村アセットマネジメントは14日、純資産急拡大を受けて新規設定を16日から一時停止すると発表。野村証券の塩田誠ETFマーケティング・グループ長は「15日は混乱は見られなかった」と話す。

 ETFは、売買代金に占める個人の比率が4割にのぼる。「その比率は上昇傾向が続いている」(SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト)。

 夏場以降、とりわけ最近の株式相場では、買われたり売られたりする銘柄の顔ぶれが日替わりでがらりと変わってきた。そのため、個人が個別銘柄の物色から「株価指数の上げ下げだけを予想すればよいレバ型ETFに流れている」(SBIの藤本氏)という。

 日経レバはとりわけ売買ボリュームが大きいため、資金の流出入が株価指数先物の値動きを増幅させる点も注目されている。

 日経レバは日経平均の2倍の値動きになるように設計されている。日経平均が1%動いた場合、日経レバの基準価格は2%動く。運用会社は日経レバの純資産の2倍に相当する日経平均先物を裏付け資産として保有している。現在の日経レバの純資産総額は7000億円強で、裏付けとなっている先物は約1兆4000億円に上る計算だ。

 投資家から500億円の資金が流入すると、日経レバの新規設定に伴い日経平均先物で約1000億円の買い需要が新たに生じる。500億円分の現物株を直接買うよりも、結果として現物株相場に及ぼす影響は大きくなりやすい。



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