16年度「円安・株高か」 市場関係者見通し 景気対策に期待 米大統領選など懸念材料 2016/04/01 本日の日本経済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合2面にある「16年度「円安・株高か」 市場関係者見通し 景気対策に期待 米大統領選など懸念材料」です。





 2016年度の相場見通しを専門家に聞いたところ、再び円安・株高に戻ると予想する声が多い。年度末にかけて日経平均株価は2万円程度まで上げ、円相場は1ドル=122円前後まで円安になると見ている。堅調な米国景気がドル高を促し日本株にも追い風となる。夏の参院選をにらみ景気対策への期待も強い。米大統領選など海外要因がリスクとなりそうだ。

 外国為替市場では米国景気と金融政策に関心が集まる。米景気は成長ペースを維持するとの見方が多く、みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「米連邦準備理事会(FRB)は6月と12月に利上げに踏み切る」と予想する。

 日銀は16年度も大規模な金融緩和を続ける可能性が高い。日米の金融政策の方向感の違いが改めて意識されて「円相場は16年度末には1ドル=123円まで下落する」と山本氏は話す。あおぞら銀行の諸我晃市場商品部部長は「国内で財政出動があれば株高を通じて円相場の上値を抑える」と予測している。

 株式市場では選挙に向けた景気対策に注目が集まっている。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは「17年3月期の業績見通しが出てくる5月ごろに日本株は弱含む可能性があるが、その後は円安などを背景に2万円を目指す」と話す。消費増税が延期されれば消費の腰折れ懸念が和らぎ「日本株にプラスになる」という。

 リスクとしてあがったのは海外要因だ。中国など新興国景気の減速は16年度も懸念材料となりそうだ。さらに米大統領選など大型の政治イベントが相次ぐ。大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは日経平均の下値は1万7000円前後とみるが「もしトランプ氏が米大統領になれば日米同盟や日本経済に思わぬ影響が出る恐れがある。その場合、1万4500円程度まで下げるリスクがある」と指摘する。

 6月に英国が欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を予定しているのもリスク要因だという声があった。



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