17年リスクは「中国・新興国」野村調査 2017/1/12 本日の日本経 済新聞より

今日の日経注目記事は、日本経済新聞のマーケット総合面にある「17年リスクは「中国・新興国」野村調査」です。





 投資家が中国など新興国に対する警戒感を強めている。トランプ次期米大統領の言動へ注目が集まるなか、米中間の外交や通商リスクへの懸念が市場で高まった。

 野村証券が国内金融機関の運用担当者ら100人超を対象に5日実施した調査によると、2017年に世界経済に重大な打撃をもたらすリスクの震源地となる懸念がある地域として「中国・新興国」を挙げる声が41%と最も多かった。「欧州」が34%、「米国」が21%で続き、「日本」は3%にとどまった。

 中国の具体的なリスクについては「米国との貿易戦争」と「元安・資本流出」が37.2%で並んだ。中国は秋に共産党執行部の人事を控えている。トランプ政権は中国に対し強硬な姿勢をとると予想され、「米中の貿易摩擦を懸念する投資家が多かった」(野村証券の美和卓チーフエコノミスト)という。

 年末の日経平均株価の水準については「1万9000~2万1000円未満」との回答が31.9%で最多だった。2万0500~2万1000円を基本シナリオに置く野村の予想と比べると、やや慎重な姿勢がうかがえた。



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