2014/02/20 本日の日本経済新聞より「G20、新興国に構造改革促す 22日に開幕」

今日の日経注目記事は、日本経済新聞の経済面にある「G20、新興国に構造改革促す 22日に開幕」です。

この記事からすると、米国の金融緩和策が転換する前後から、資金流出傾向にある新興国の経済不安定化が顕在化し、マーケットのバランスが崩れることが予測されます。それまでに投資資金はいったん引き揚げた方がよさそうです。





 豪シドニーで22~23日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、資金流出が進む新興国問題が最大の焦点になる。インドなどが米金融緩和の縮小が原因だと反発しているのに対し、米国などは新興国の脆弱な経済こそが事態の悪化を招いたと指摘する。会議では新興国に経常赤字や高インフレの改善を促す方向で、参加国の足並みの乱れが目立ってきた。

 G20が注視するのが新興国からの資金流出だ。バークレイズ証券によると、新興国の株式から流出した資金は年初からの合計で193億ドル(約2兆円)。「昨年1年分をすでに上回る規模に達した」(同証券)。特にブラジルやインドなどの経済状況の悪い国からの資金逃避が目立つ。

 両国にインドネシア、南アフリカ、トルコを加えた「フラジャイル5(脆弱な5カ国)」。いずれも経常赤字で、2013年の赤字幅は軒並み国内総生産(GDP)の3%を超える。海外から投資マネーを呼び込んで経済を成長させてきたが、米金融緩和の縮小で資金が流れ出し、先行き不透明感が増している。

 08年のリーマン・ショック後の米金融緩和で大量の資金が流れ込み、経済が過熱した新興国。今度は緩和縮小で資金が逃げ出し、経済が揺らぐ。「先進国は身勝手」(インド準備銀行=中央銀行=のラジャン総裁)と新興国は受け止めている。

 対して先進国は冷ややかだ。G20に米連邦準備理事会(FRB)議長として初めて参加するイエレン氏は11日の議会証言で、「(新興国不安は)米経済の重大なリスクにならない」とさらり。麻生太郎財務相も「緩めたら緩めたでどうにもならないと言い、締めたら締めたでどうにもならないと言う。どうしてほしいのかと米国は言いたいところだろう」と語る。

 22日からの会議では、先進国が新興国に財政再建や政策金利の引き上げなどの自助努力を求める見通しだ。新興国内でも資金流出の深刻さには温度差がある。成長を続けるには構造改革が避けられないとの意見が多い。

 一方で、先進国は金融緩和や財政出動に依存せずに経済を成長させるための成長戦略への取り組みを約束する。議長国の豪州は11月のブリスベーンでの首脳会議で、G20として成長戦略を取りまとめることを目指す。

 「米国が金融緩和を縮小するのは、世界経済が正常化に向かっている証拠」(国際金融筋)との指摘がある。G20が警戒しているのは、新興国経済への不安が大きく広がり、正常化の道筋自体が揺らぐこと。G20は新興国問題に対し、今後も十分注意を払っていくことでも合意する見通しだ。

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