2014/04/17 本日の日本経済新聞より 「スタバ、欧州本社を英に移転」

今日は、日本経済新聞14版の9面(国際2)にある「スタバ、欧州本社を英に移転」から、要点と所感を整理する。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは15日、欧州事業の本社機能をオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移転すると発表した。同社は1998年に英国に進出して以来、ほとんど法人税を納めておらず、納税回避に対して批判が強まっていた。国際的に課税逃れを取り締まる動きが広がるなか、本社の移転により批判をかわす狙いだ。

有名企業の節税行為は行き過ぎるとバッシングの対象となる。スターバックスの節税行為は、各国の制度の違いを利用したライフハックであり、罪状に触れるものではないが、今回は各国の税務当局が足並みをそろえてモラルに訴え、結果、当局側のプロパガンダのように映る。

他人の税の支払い能力について、課税逃れという表現でやっかむとすれば、それは当局でしかない。他人の税払いがすこぶる良くとも、あるいは悪くとも、やっかむ人の税は何ら影響を受けないからである。

ライフハックは知恵であり、不平等や制度の瑕疵を源泉としている。違法でないライフハックたる節税行為によりブランド価値を傷つけられたスターバックス、進出した英国に法人税はほとんど払っていなかった模様だが、英国人の雇用や便益、生活の質の向上に寄与している立派な企業である。

そのライフハックがなければ、スターバックスが提供するさまざまな社会的恩恵の一部はなかったであろう。また、仮に、スターバックスの利益の一部が当局に引き渡されたとしても、社会にどのような形で還元されたか疑問である。還元されたことも分からないかもしれない。

彼らは世界各国でCSに全力を注いでおり、属性はもはや国家ではなく世界である。彼の国で生まれた法人は彼の国に税金を納め続けなければならないならば、外国進出企業の全てがその思想に反逆している。

ゆえに、本記事は当局論理の際たるものである。

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