2014/04/19 本日の日本経済新聞より 「調査捕鯨 捕獲数減らし継続」

今日は、日本経済新聞13版の5面(経済)にある「捕獲数減らし継続 調査捕鯨 北大西洋で今年度」から、要点と所感を整理する。

政府は18日、北西太平洋での調査捕鯨を2014年度も継続することを決めた。国際司法裁判所(ICJ)は日本の南極海での調査捕鯨の中止を命じる判決を出したが、北西太平洋では捕獲数の上限を抑えて続ける。南極海での捕鯨は見送るため日本全体の捕獲数は前年度の半分以下になる見通し。南極海での調査捕鯨は15年度再開をめざす。

国際司法裁判所による今回の中止命令は、日本が南極海で行う調査捕鯨に対して命じられたものであって、調査捕鯨の全面禁止を命じられたものではない。

中止命令に従い、14年度の南極海での調査捕鯨は行わず、15年度の再開を目指すこと、また、同年度の北太平洋での調査捕鯨についてもICJの判決に配慮した計画となる。

そもそもクジラ肉を食すのは、日本の伝統的な食文化である。一方、反捕鯨国であるオーストラリアではクジラ肉を食べる習慣がない。日本人は、海洋資源を乱獲せず、食文化との両立を図るスタンスであったが、クジラ肉を食べない反捕鯨国には理解しがたいようである。

一方、現代の日本人が理解しがたいのは、犬食文化である。韓国、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、ハワイ、オセアニア島嶼部、北米、アフリカと分布は世界的である。日本もかつては犬食文化があったが、日英同盟を結成していた英国のアンチ犬食文化をはじめ、西欧の犬に対する愛玩精神に倣い、食文化は急速に廃れた。

その日本が歩んできた歴史や文化を背景に、他国の犬食文化を国際司法裁判所に提訴するかというと、日本人はそういう感覚にならない。国内には愛犬家も多く、犬食文化はひどいという世論でまとまるかと思うが、そうであっても、他国の食文化に日本人として干渉すべきでないという、文化不干渉の意識が強いからである。

世界広しで文化も多様である。グローバル化に伴い、ダイバーシティが当然であり、排斥や過干渉に傾注する時代ではない。食文化も他との違いを受け入れ、資源と文化の両立を図る取り組みを目指すのが良いと思われる。

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