2014/04/20 本日の日本経済新聞より 「風見鶏 G7「密議」の中身は」

今日は、日本経済新聞14版の2面(総合・政治)にある「風見鶏 G7「密議」の中身は」から、要点と所感を整理する。

3月24日、オランダで開かれた主要7カ国(G7)の首脳会議は、まさに後者の「ガチンコ」だった。ウクライナ危機をにらみ、米国はロシアへの制裁強化を求めたが、欧州の一部は「そう単純にはいかない」と強く抵抗したという。

ロシアが欧州への天然ガスを止めても大丈夫なように、米国がシェールガスを供給してもいい――。

オバマ米大統領はその時、ひそかにこんな意向を示唆した。ロシアにエネルギーの首根っこを押さえられている欧州を安心させ、対ロ制裁の強化に同調してもらおうとしたのだ。

だが、ロシアを追い詰めすぎれば、こんどは中ロが接近しかねないという議論も出た。口火を切ったのは、安倍晋三首相だ。

「これはグローバルな問題だ。ロシアは中国(の態度)に『感謝する』と言っている。中ロが結びつかないよう警戒すべきだ」

ある欧州の首脳も「中国とロシアは、すでに裏で握り合っている」と発言。中ロの出方をめぐり、激しい議論になったという。

中ロが枢軸を組み、シリアやイラン問題などでことごとく反対に回る展開は、G7としても避けたい。実際、中ロは今月半ばに外相会談を開き、プーチン大統領が5月に訪中する予定もちらつかせる。

とはいえ、ロシアに甘い態度をとれば「中国まで自信を深め、尖閣諸島や南シナ海でさらに強硬になりかねない」(米政府当局者)。アジアにとっては、それこそ悪夢だ。

アジアの国々はどうみているのか。3月下旬、興味深い対話が2日間、中国・上海で開かれた。集まったのは日米中や東南アジア、インドのジャーナリストや学者ら。日本の国際交流基金が主催し、アジアの将来について意見をぶつけ合うことにしたのだ。

「このままでは、東南アジアは分裂してしまう」。参加者から出たのは、こんな悲鳴だった。中国の揺さぶりによって、東南アジア各国が引き裂かれつつあるというわけだ。

とりわけ印象深かったのが、ある識者の予測だった。大まかにいえば、中国が強大になるにつれ、東南アジアは3つの集団に分かれていくとの分析だ。

ひとつは、中国の支配に抵抗しようとするベトナム、ミャンマー、フィリピンといった対米友好国。次が、中国に近接し、親中にならざるを得ないカンボジアやラオス。残りが、その中間であるインドネシアやタイ、マレーシア、シンガポールだという。

この予測を半ば、裏づける予兆がある。外務省が先月、東南アジア7カ国で実施した世論調査だ。将来、重要になるパートナー国を複数回答で聞いたところ、1位が日本(60%)、次は中国(43%)、3位が米国(40%)の順だった。

日本が首位になったのは朗報だが、米国が中国の後じんを拝したのは気がかりだ。中国の援助や外交圧力によって、親米圏が切り崩されているなら、米国に防衛を依存する日本にも人ごとではない。

軍事力で脅し、隣国の一部を奪いとったロシア。それより国力が強い中国が、ロシアをまねしても大丈夫だと勘違いしたら、まず矢面に立たされるのは日本にほかならない。

そんな危険の芽を摘みとるには、どうしたらよいのか。日本が米欧と組み、どこまでロシアの暴走に有効な対抗策をとれるかが、試金石になる。

(編集委員秋田浩之)

中ロとG7(米、英、仏、独、伊、加、日)の対立軸について、また、この対立軸の傍観者がどのように行動しているかである。

中ロとG7の対立が先鋭化しているのは、G7の経済に大きな影響を与えるまで、中ロが膨張してきたためである。

G7は自国の経済活動のために、長年、中国のマンパワーやロシアの資源を買い、彼らにG7の経済的信用力の高い通貨を与えてきた。中ロはその通貨で自国産業を富ませ、自国通貨の価値を上げ、購買力を増し、今やG7の経済のノド元にナイフを突きつけられるポジションを占めてしまった。

そもそも、思想や信条の違う対立軸の間で、なぜ、経済活動を行うのか。甚だ疑問である。

物々交換の時代、お互いに相手の必要なものを用意し、交換することで、お互いが満足する。一方は、得たもので家族を養うが、一方は得たもので自分を満足させる。国家に置き換えてみると、一方は得たもので国民を養うが、もう一方は得たもので国家を満足させる。前者がG7であり、後者が中ロである。に遡ってみても、物を交換することでお互いが富むのは明らかであり、

今や国家は、その国家経済が世界の中でどの位置を占めているかによって、優劣がによりこの対立軸、相互の経済活動が独裁国家と言えども、今や資本経済を軽んじる国家はごく少数であり、中ロは政治だけでなく経済でも発言力を増している。

洋の東西や主義の右左を問わず、国家には貨幣があり、国体は国家経済があって初めて成立するものである。しかし、経済の大小という概念や他国との比較を論ずるあまり、大きいものを良しとして暴走したがゆえに、膨張させるための手段を選ばなくなってしまった。思想信条の違う国家とのお付き合いを始めてしまったこの問題はグローバルと論ずるべきではなく、単なる経済動物の節操の問題である。

そもそも、地球には資源は限られている。経済の発展の裏付けは資源である。このまま、永遠に経済が膨張するということは、それに追随して資源も膨張しなければならない。その膨張のスピードに耐えられないから、思想信条が違うものが管理する資源に手を出したりしなければならなくなるのである。

ロシア人はロシア人、中国人は中国人、違いを認めて、袂を分かち合うべき相手とはきちんと分かち、それで地球上で共存すれば、それでよいのではないか。何も、隣家だからと言って仲良くしなければならない理由はない。

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